日本年金機構の報道と、相変わらずの煽り中心報道と

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先日の日本年金機構の情報漏えい問題を受けて、国民生活センターや厚生労働省などでも注意喚起をしているけれど、詐称界隈が一斉に動き出して色々な事案が発生している。情報が漏えいされたこと自体は誠に遺憾で、流れたデータだけでもあちこち突き合わせることで悪さをされそうな感はあるけれど、指摘の通り年金そのものを引き出したり、手続きを変更することは事実上不可能。

その辺りをがっつりと指摘するだけで、随分と無用な心配は減るはずなのだけど、それでは注目されにくいからなのか、指摘の通り煽る煽る。まぁ、審議が中断したマイナンバー周りで通したくないとかいった思惑もあるのかもしれないけれとね。

で、煽られるものだから、特に壮齢層以降は不安に駆られ、結果として詐欺的な電話などに引っかかるリスクは山盛り状態。世間で騒がれているから、何か不安だな、どうしようかという時に、「指定の通りの手続きをすれば漏えい情報を消します」とか言われたら、飛びつく人がどれだけいるだろうか。「サイト閲覧履歴からあなたの情報が」「某大手銀行の顧客情報が」よりもよっぽど引っかかりやすい。前者は「なんか変だぞ」だし、後者はその銀行の口座を持っていなければ「なんでやねん」になる(これは総当たりを狙っている。当方にも日米中各言語で似たようなメールが来るよ。その銀行の口座は持ってないっての)。

まぁ、人を困らせたり不安がらせることでふところを温めるってのを積極的にやるようでは、文化だの社会的価値だのは主張できないわな。


あわせて年金周りの解説も行われているけれど、やはりこちらも「美味しい所取り」的な話がしばしば耳に留まる。ぶっちゃけ、支給額の減退は理不尽極まりないし、給付の財源は国富で補てんするのではなく、相互扶助との概念をもとに給付世代の富裕層から調達することも考えねばならんのでは(例えば強制的な国債購入とか)という話も色々と想起されるのだけど、それはさておくとして。

現行の年金制度でも、保険料の減免制度や後納制度、老齢年金以外に障害年金や遺族年金の役割もある、さらには年金保険料は所得控除が受けられる話(【社会保険料控除】)あたりをしっかりと啓蒙教示する必要はあるのではないかな、と。

まぁ確かに不安を煽る方が楽ではあるし、煽り手側にとっては利益になりやすいのだろうけどさ。

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2015年6月12日 08:00に書いた記事です。

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