ドローンの規制に「報道に配慮せよ」と申し入れをする民放連

詳細は報道内容やらリリースを参照してほしいけれど、要は「ドローンを規制するって? 俺達が自由に使えなくなるじゃないか、どうにかしろ」という、権益団体お馴染みの圧力。で、それだけだとあからさま過ぎるので、他にも色々と盛り込んだ感は否めない。

【「報道」のハードルが下がった現状と従来の「報道」が特権を有する理由と】でも触れているけれど、現在では組織力などをのぞけば、「報道」という言葉の定義が非常にあいまいになり、特権階級的なものではなくなってるんだよね。具体的にどの辺に線引きをするの? 個人ベースでもニュースを配信している姿勢が認められるのならそれは報道になるし、それに必要なものであれば報道行為として各種規制はパスできるの? みたいな。それでは「報道」がオールマイティパスになってしまう。

配慮やら自分達がしている事の素晴らしさを認めろとか、まぁよくありがちな内容ではあるけれど。どこかでデジャブを覚えるものがあると思ったら、新聞界隈の「消費税率引上げ? 別にいいけど新聞業界は例外にしろ、いやむしろ下げろ。文化文化文化」と何ら変わりない。それを語る前に、現在の自らの足元をもう一度じっくりと見つめ直してみるべきではないのかな。

例えば。先日のマラソン大会でのドローン墜落問題にしても、報道界隈はどれだけ早急な対応を示しただろうか。メディアスクラムですら満足に解消されていない現状では「(自分達)報道は特別」と言われても、ね。