「ふるさと納税」的なシステムで子供の進学・就職支援をしてみたい

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「ふるさと納税」ってのは最近お礼の贈呈品周りで特に話題に登っている、特別な納税の仕組み。この仕組みが色々と活性化してるってのは、見方を変えれば多額の納税をする人が増えてきたことをも意味する。納税する程の利益が無ければ、「ふるさと納税」を使う機会も無い。

で、今件は「ふるさと納税」が寄付の受け皿として地方自治体が当てられているのに対し、子供の進学や就職への支援に充てたいという話。いわゆるあしながおじさん的な感じ。面白い。


ってことで要は「ふるさと納税」が寄付金控除の仕組み(寄付した額とほぼ同額が、所得税・個人住民税から控除される。つまり税金として払ったと見なされる)を使っているので、同じも何もあったものではない。そのまんま。

で、考えてみるとこれって、アメリカのように寄付による税額控除の対象を広げ、受け皿を広くすれば良いだけの話だったりする。今件ならば「事情のある子供の進学、就職(への支援)」を行っている団体を公的に指定し、その団体への寄付をして証明書を発行してもらえれば、その分だけ税金が軽減されるという形。最近NPO(のお金)周りで色々とアレな話が出ているので、受け皿認定は厳密に、そして逐次取り下げが出来るような柔軟性の高い仕組みを作る必要はあるけれど、案外仕組みを一度作ってしまえば、あとはサクッと出来る気はする。前例はアメリカなどに山ほどあるわけだし、ね。

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このページは、不破雷蔵が2015年2月20日 07:49に書いた記事です。

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