本日発売の『週刊新潮』、週刊鳥頭ニュースの西原理恵子先生から名言でました。お題「ふるさと納税」に対して、これやってほしいという提案「事情のある子供の進学、就職（への支援）納税」。やってほしいなあ......。。
— たられば (@tarareba722) 2015, 2月 19
「ふるさと納税」ってのは最近お礼の贈呈品周りで特に話題に登っている、特別な納税の仕組み。この仕組みが色々と活性化してるってのは、見方を変えれば多額の納税をする人が増えてきたことをも意味する。納税する程の利益が無ければ、「ふるさと納税」を使う機会も無い。
で、今件は「ふるさと納税」が寄付の受け皿として地方自治体が当てられているのに対し、子供の進学や就職への支援に充てたいという話。いわゆるあしながおじさん的な感じ。面白い。
これ、一種の目的税ですよね。発想が面白い>>公式RT http://t.co/DC7cmtIzf8
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 2月 19(寄付金控除と概念は似てるか......)
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 2月 19というか元々「ふるさと納税」は個人住民税の寄付金税制の一環でした:D ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(総務省) http://t.co/4elbS7uzgL
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 2月 19政治って結局のところ「集めた税金の使い道を決めること」なわけで、ふるさと納税でいろいろな方針の自治体に納税者自身が振り向けられるようになったのって、なにげにとても画期的なんですよね。「犬の殺処分ゼロ」（広島県神石高原町）とか「震災復興支援」（福島県南相馬市ほか）とか凄くいい。
— たられば (@tarareba722) 2015, 2月 19
ってことで要は「ふるさと納税」が寄付金控除の仕組み(寄付した額とほぼ同額が、所得税・個人住民税から控除される。つまり税金として払ったと見なされる)を使っているので、同じも何もあったものではない。そのまんま。
で、考えてみるとこれって、アメリカのように寄付による税額控除の対象を広げ、受け皿を広くすれば良いだけの話だったりする。今件ならば「事情のある子供の進学、就職(への支援)」を行っている団体を公的に指定し、その団体への寄付をして証明書を発行してもらえれば、その分だけ税金が軽減されるという形。最近NPO(のお金)周りで色々とアレな話が出ているので、受け皿認定は厳密に、そして逐次取り下げが出来るような柔軟性の高い仕組みを作る必要はあるけれど、案外仕組みを一度作ってしまえば、あとはサクッと出来る気はする。前例はアメリカなどに山ほどあるわけだし、ね。
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