最初から本音を語らないからうさんくさいのに。そのうさんくささで国のリソースを消費してほしくないのに

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【沖縄・九州電力に続き北海道・東北・四国電力も再生可能エネルギーの新規買取中止へ】などで解説した、以前ちょいと騒ぎになった再生可能エネルギーの買い取り問題。半ばオレンジ共済事件や円天、ライブドアショックによる損失問題のような話でしかないにも関わらず(最後のは微妙に違うかな)、またもやアレな報道ステーションが「再生エネルギー関係者はみんな被害者ダ」的な話の切り口で伝えていたというもの。いい加減「報道」という名前を外さないとJAROに訴えられるような感じがするんだけどねえ。マクドナルドが「カレー屋マクド」と改名して商品ラインアップそのままだったら、ってな感じなんだよね。


で、その報道ステーションで世論誘導的な形で語られていた話から。この辺の話は以前から何度か触れている通り。自然エネルギー、特に太陽光は現状の技術では多分に地産地消がベストな使い方で、それはちょっとした理屈を理解でき、あるいは技術を持つか経験を有していればすぐにわかるはず。特産品を使ったナマモノの食品は全国展開が難しいってのと理屈は似ている。

にも関わらず半ば無理に現状のような仕組みを作らせ、案の定あちこちで多分なトラブルが起き、国のリソースは浪費させられ、既存のシステムすら脅かされている。その上、従来なら将来を支える一つの要素足り得た太陽光発電自身がインチキ商法の素材的扱いを受けるようになってしまった。

「犯人探しをするべきじゃない、それをやるから失敗から学ぶことができない云々」とする意見もある。しかし今件のような「不用意なミス」ではなく「意図的な事案」で、しかも国のリスソースを多分に浪費させただけでなく将来に向けた道筋を大いに横道にそらせ間違った道に歩まさせた事例となれば、しっかりとした責任を追及する必要がある。さもなくば「やり得」になり、それを前例として同じ事が繰り返される。


記録は山ほど残っている。

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このページは、不破雷蔵が2015年2月16日 06:19に書いた記事です。

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