沖縄・九州電力に続き北海道・東北・四国電力も再生可能エネルギーの新規買取中止へ

この点については再生可能エネルギーの展開で先行する欧米の事例で山ほど検証データがあるにも関わらず、「とにかく作るから買い取れ、文句をいうな」「不安定化する? そんなの電力送信側の責任だろう、金は出さん」とジャイアニズムモードで進めたひずみが、想定通り早くも露呈してきた次第。恐らく残りの東電なども同じ対応を取るのではないかな。

結局太陽光発電の場合は、個人・単体企業ベースでの電力需給の補完が基本としてのもので、そのレベルでの電力供給のためのユニットとしては特に問題はないのだけど、それを他に流通させようとするから、無理が生じてしまう。自宅に井戸を掘るのはいいけど、その井戸水を水道管に流そうというようなもの。

個人ベースでの補完なら電力流通網の補強は必要ないし、不安定供給の部分は足りない分を従来の電力網で補完すれば良いだけの話。以前から指摘されてきたけど、不安定な電力作るけど、その流通部分は知ったこっちゃない、負担はしないってのが、ムシの良すぎる話だったということなんだよね、これって。これに対し「無茶言うな、できんものはできん。それとも流通網補強するから相応の負担してくれる? ただでさえ原発周りで電力会社は首が回らないし」という話。そして仮にその増強をしたところで、管理費も相応に加わるから、太陽光発電によるメリットもどんどん削られてしまう次第(金銭的リソースという観点で)。

物凄いぶっちゃけた話になるけど、政府の買取に係わる予算を、個人・単体企業ベースでの太陽光発電設備の補助金に回す、あるいは無償配布にあてた方が、電力の安定供給と個々の世帯における電気代節約には、大いに貢献したことになるかもしれないんだよな。厳密な試算が見つからないので間違いないとはいえないけど、検証する価値は十分にある。要はエコカー減税と同じ発想。

......でもそれだと、一部企業が儲からないよね。犯罪捜査の基本に、その犯行が行われることで、誰が一番得をするか、その対象が事象の犯人であることが多いってのがある。そのルールで考えると......さあて、と。

そういや買い取り制度の確定の際には、こんな話があったっけか。

【「票が欲しいか。ならば42円で買い取れ。20年縛りで、だ」】

覚え書き、覚え書き、と。