「その口コミ、本当かな?」まとめサイトやソーシャルメディアのニセ情報・サクラに注意と消費者庁が注意喚起

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マルチ商法やらネットワークビジネスやらねずみ講やらの「カモの栄養分をちゅーちゅーする悪質ビジネス」は昔から存在している。昨今ではネット系コミュニケーションの浸透で他人への情報公知が容易になり、コストも下げられ、時間的・距離的制約が無くなったので、より多くの人が影響被害を受けるようになった。消費者庁をはじめとした官公庁も定期的に今件のような注意喚起をしているし、法に抵触するようなものは逐次取締りをしているのだけど、リソースが不足しているし、しかける側は日に日に巧みになっていく(「オレオレ詐欺」が好例)。しかも時節ネタを逐次折り込んでくるからタチが悪い。


昨今では指摘のあるような円安とか太陽光発電とかガソリン価格の話とかかな。共感しやすいネタを盛り込んで興味関心を引き......という、宣伝手法がそのまま悪用されている。で、さらにいわゆる「まとめサイト」の体裁を採ったものも少なくない。これについては以前問題視されたんだけど、法的に取り締まるのが難しいようで、今なお暗躍している。いや、堂々としているから暗躍ではないか。

↑ なんちゃら速報とかいう名前やデザインなどはまとめ系サイトと同じ。文面もそっくり。だが......
↑ なんちゃら速報とかいう名前やデザインなどはまとめ系サイトと同じ。文面もそっくり。だが......


錯誤を容易に誘導するあたりをつけば法的にも規制できるような感じはするんだけど、なかなか踏み込めないんだろうな。下手にそういう取り締まりをすると「表現の自由」云々ってのが出て来るし。

ともあれ、このタイプのサイトや悪質な口コミの類は、例のツイッターにおける盗用コンテンツアカウントと同じで、フォーマットが決まっていて随時時節ネタを盛り込んで次から次へとやってくる。常に注意を怠りなく。

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このページは、不破雷蔵が2014年12月 5日 07:17に書いた記事です。

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