得意先社長との話で
「ウチはここ数年で業績回復傾向だけど
平均給与は下がってた」
って話があって理由聞いたら
ベテランが退職したり
定年後顧問・嘱託契約に切り替わったのと、
新人を久しぶりに入れたのが理由だそうで
「平均給与が下がってる!」って話は
そこら辺も考慮すべきだと思った
— 月影楼 (@Tukikagerou) 2014, 12月 3@Tukikagerou あたらしく就職した人が居ればその分だけ「平均」は下がる。これを意図的に無視して平均だけ取り上げるのはいわゆる「統計マジック」なので注意が必要ですね。火計単位での収入は上がっているというデータが確かあったはず
— badman＠鳥取県民 (@badman_tottori) 2014, 12月 3(就業者全体に占める非正規就業者率が上昇しているとすれば、当然正規よりも非正規の方が手取りは低くなるのが普通なので、"労働者が受け取ったすべての給与の平均である「現金給与総額」"も低くなりがち......な気が)
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 12月 3
消費税率の引上げや物価の上昇と合わせ、額面上は上がっているけれど実質的な賃金が下がっているとの話を耳にする。某労組の書記などは学生運動で使われる特有のチラシや立て看板よろしくの図版を公的な場に次々と出してアピールしてて、「また場の品質が下がる」と頭を抱える当方。
で、先日の非正規社員の数・比率の増大の話じゃないけど、よく中身を吟味したら表面から見た状況とは別の内容が見えて来るんじゃないかなあ、という気がしたので、覚え書き。検証する素材がなかなか見つからないし、見つかったとしても精査には時間がかかりそうな気がするので。
要は先日の正規・非正規比率周りの話にもある通り、非正規社員の比率・数が大幅に増加すれば、それだけ受け取る賃金の平均額も下がる(大体平均して非正規の賃金は正規の7割)。そして実質賃金などは就業者全体で換算されるので、非正規が増えれば全体を均した額も減って当然ではないかな、という感があるのだよね。無論賃金総量は増えているんだろうけど。
ただ、この数年で増えた非正規の比率は数％程度なので、大きな変化は無いかもしれないけれど、確実に影響は与えている、はずなんだけどね......。そしてその多分が、高齢者の退職後の再雇用にあるのだから、実質賃金が低下しているのは、高齢者の(低賃金による)再雇用を一因とする、ような感じがする......と。要は平均化の際の錯誤的な。また、若年層の新規雇用者が増えているのも確かだし、ね。
この辺は時間をかけて精査したい気はするし、そもそもこの辺りって各政党の政策担当者やそれなりのシンクタンクがやっていてしかるべき話の気がするのだけど。どうなんだろう。
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