宮沢経産相の東電株買い増し、600株保有に関するあれこれ

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【原発担当相は東電株主 宮沢経産相に疑問の声(赤旗)】
【同魚拓】

宮沢氏が参院議長に提出している「資産等報告書」(2010年10月27日)によると、東電株を588株所有。「資産等補充報告書」(12年4月13日)では、東電株12株を報告、計600株の東電株を所有していることになります。宮沢氏は、東電福島第1原発事故前から東電株を所有、事故後には買い増したことになります。

うちわやらクラブやらろくすっぽ内情を調べもせずに煽動で政局を混乱させる暇があったら政治の仕事をしろ、と一部政党議員や報道勢にツッコミをカール列車砲で行いたいほどの昨今。23日付で赤旗によるドヤ顔的な報道として、新経産相が東京電力株を持っていたという話を挙げて大騒ぎ。

で、最初600株じゃなくて600単元、つまり6万株の間違いじゃないのか? と思って調べてみたが、やはり600株で正解との話。さらに588株という中途半端な株式数をなぜ持っていたのか、さらに12株をなぜ買い増ししたのかが、大よそ明らかに。普通は単元未満株を単独で購入する必要は無いんだよね。それに利潤が云々ってあるけど、買い増しは2012年4月までの時点の話。先の衆議院選挙で政権交代が果たされたのっていつだっけ?(答え:2012年12月)。

ちなみに単元株ってのは、公開株式において、通常の取引でやりとりできる最小限の単位。東電ならば100株。100円玉しか使えない自販機のような感じ。


つまり元々古くからの株主で、1995年の分割で端株が生じることになり、その端株を単元株にして通常の取引が出来るように、足りない株数を買い増ししたということ。普通は単元株単位でしか取引はできないのだけど、端株が存在する場合は買い増し、あるいは端株部分を買い取ってもらえる制度ってのがあるんだよね。また証券会社によっては、端株単位での購入ができるところもある。もっともいずれの場合も手数料が結構高くつくので、あまり現実的ではないし、端株の状態では議決権は得られないのでほとんど意味は無い。

上記指摘にもある通り閣僚在任期間中は株は売れない、閣僚を辞めた後もインサイダー取引に係わる規制と同じしばりが生じるので暫くは手出しが出来ない。第一利益を求めてとか議決権を行使して云々ってのなら、600株、つまり6議席権ではどうしようもない話だと思うのだけどね。ちなみに東電の発行済み株式数は16億0701万7531株。直近配当はゼロ円。

端株の存在やその買い増し度合い、持ち量を見るに、昔からのこつこつ型投資スタイルで、先のどたばたで配当がゼロになるまでは、高配当銘柄の一つとしてポートフォリオに組み込んでいた感がある。で、損切りできずにそのまま放置、でもいつか売り払うつもりで単元調整をしたという程度の話が容易に想像できる(購入したタイミングを合わせて考えると、震災後のドタバタで株価が暴落した際に、売って損切りってのも出来ず、せっかくだからと端数調整をした感がある)。

......この位は株式にちょっと経験がある人に聞けば、それこそ10分で判別できるような話ではあるんだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2014年10月24日 06:45に書いた記事です。

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