労働市場の変化で見えてくる「経営者の価値」

この辺りの話はすき家関連でも触れているけど、多分にその会社のトップが経験したことを、自分の場合と同じ環境・条件ではないにもかかわらず、今の部下に押し付けているのが多分な問題。少人数のベンチャー企業で社員皆が一定量の自社株を有しているならともかく、中規模以上の企業がそれをやっちゃ絶対にいけない。

で、そういうことがまかり通っていくうちに、その禁じ手をしでかす経営者(を有する企業)はそういう性質のものだというランキングが成され、常識を守る経営者は相対的・絶対的に評価され、ぐんぐんと高評価を受ける。そして周囲環境が一変し、買い手市場......というか人手不足状況になると、その評価のもとに人材が行き来するので、かつてドヤ顔で経営倫理を部下に押し付けていたところは、人手不足に悩むようになる。いくら賃金を引き上げても、根本的な姿勢に変わりがないので「どのみち舌の根も乾かぬうちにまた条件は悪化するさ」という判断が下されてしまうわけね。

逆なパターンがこれ。

人手不足の原因には他にも、絶対的な人材不足(建設業でよく見られる。こちらは中期的な、報道関連を中心とした建設業バッシングの「効果」ともいえる、建設業界そのものの縮小が原因なところ)もあるし、賃金の引上げがあまり成されておらず、需給の法則があまり考慮されていないのも一因。供給される人材が不足しているのなら対価を引き上げる必要があるのに、それが果たされていない。まぁこれはデフレに経営側が慣れてしまっているのも一因だけど、同時に

という話もある。コストを下げるのが経営者の使命ではあるけどね。それと同じ位、あるいはそれ以上に経営そのものを維持するのも経営者の使命。そのためには従業員の確保は欠かせないし、そのガイドラインとして存在する労基法の順守は本来当たり前のことなんだけどね。