警察庁、北朝鮮によるミサイル発射動向に伴う対応を正式発表

１ 警察庁対策本部の設置
警察庁は、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射動向に対処するため、３月16日に設置した警察庁対策室（外事課長を長）を改組し、本日、午後１時をもって警備局長を長とする「警察庁対策本部」を設置。

２ ミサイル発射に備えた対応
(1) 情報収集の推進
国内外関係機関と連携して情報収集を推進。
(2) ＰＡＣ－３配備に伴う警戒警備活動等の徹底
沖縄県等にＰＡＣ－３が配備されることに伴い、車列の先導、積み下ろし港における機動隊等の配置、ＰＡＣ－３配備場所周辺における警戒活動等を実施。
(3) ミサイルが領土内に落下した場合に備えた措置
ミサイルの軌道に近い石垣、宮古両島に、沖縄県外の府県警察からＮＢＣ部隊を含む特別派遣部隊を派遣して事前に配備。沖縄県警察においては、事前通告時間帯にヘリコプター１機を石垣島に前進待機させるほか、県内全域において機動隊員等が即応態勢を確保。

３ ミサイル発射時の対応
(1) 被害情報等の収集
ヘリコプターによる上空からの情報収集等により、ミサイル発射に関連する情報収集を実施。
(2) 被害拡大防止措置の実施
万一、領土内に落下した場合には、ＮＢＣ部隊等を運用し、警戒区域の設定等、所要の措置を実施。