●災害廃棄物処理支援
大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業界の果たすべき役割は非常に大きいと考えられます。そこで、連合会では、平成16年に「災害廃棄物処理体制構築マニュアル」を作成し、自治体が実施する災害廃棄物処理の支援に向け、各都道府県協会が事前に構築すべき体制整備の内容を中心にとりまとめ、支援体制の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果、各協会においては、阪神・淡路大震災以降、約30の災害において廃棄物処理支援を行ったほか、39の協会が地元自治体と支援協定を締結するに至りました。（平成21年1月調査時点）
さらに、自治体支援時の留意事項、災害時における協会・連合会の役割等といった、平常時に整備した体制を災害時に円滑に推進するための検討を進め、その内容を「産業廃棄物業界における災害廃棄物処理支援の手引き」としてこの度とりまとめました。
災害廃棄物処理支援という広く公益性を持った事業の推進に向けて、業界全体を上げて引き続き取り組んで参ります。
参照ページではPDFファイルによる「災害廃棄物処理支援の手引き」も提供されている。中身を読めばわかるけど、先の【阪神・淡路大震災では「がれき」などの処理は県内だけで行われたのか】でも覚え書きした、阪神・淡路大震災を教訓に「今後同様の事例が起きてもドタバタしないように」とのことでマニュアル化を図ったんだね。
今般の東日本大地震では、「今の」国上層部が事実上機能を半ば停止しているよう状態であることや、一部の「ノイジーマイノリティー」が利権利権と大騒ぎしているけど、仕事をしている人はしっかりと前々から「成すべきこと」をしていたわけで。それを証する資料の一つといえるかな。
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