「PPSのトレンドは「攻め」から「守り」へと変化」...富士経済、PPSの電力販売量予想を発表

【撤退や採算悪化でＰＰＳ伸び悩む－富士経済調べ】

富士経済は電力会社の電力不足にもかかわらず、独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電力販売量も伸び悩むとの調査をまとめた。全国的な電力不足がＰＰＳの調達難に及び、顧客を失うケースまで生じているほか、需要家ＰＰＳと呼ぶ事業者が相次いで撤退。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の一時停止などもあり、２０１１年度の販売量見込みは前年度比０・５％増の２００・６億キロワット時、１５年度も２１４・５億キロワット時にとどまると予測した。

【国内のエネルギー自由化市場とエネルギーサービス市場を調査】

1）販売電力量の抑制　　電力の調達が困難になり、契約解除も発生

東京エリアにおける日本卸電力取引所（以下、JEPX）の一時停止と電力価格の高止まり、電力需給の逼迫による自家発電設備からの余剰電力獲得難などを受け、電力の安定調達が困難となっており、既存顧客との契約を解除するケースも発生している。また、夏季の大口需要家への節電要請をはじめとして全国的に節電対策が進められたことにより、特別高圧分野において販売電力量が減少している。

2）「需要家PPS」の低迷　　PPS市場からの撤退や参入見送りが相次ぐ

需要家PPSとは、自社や自社グループの電力調達コスト削減を主目的として、保有電源や他社の余剰電力、JEPXなどを活用して電力供給を行う事業者である。2010年頃から参入が続いていたが、震災以降、需要家PPSの電力需給を調整する場であったJEPXの一時停止もあり、事業からの撤退や参入見送りが相次いでいる。JEPX再開後も、電力価格の上昇によりコストメリットが得にくくなっており、今後も需要家PPSの低迷は続くと見られる。

3）JEPXへの依存　　一般電気事業者の発電能力に左右されるJEPXの電力価格

JEPXにおける電力価格は、実質的に一般電気事業者の発電能力に左右されており、一般電気事業者の設備が正常に稼働する状態であれば、PPSが自社で発電設備を開発・保有するより低コストで電力を調達できる。しかし、原子力発電所の事故や長期停止など、電力需給が逼迫する状態になれば、一気に価格が高騰するため、JEPXへ依存度の高いPPSの事業継続性や採算性を大きく左右している。

電力需給の逼迫は長期化する見通しであり、電力価格の高止まりや燃料価格の高騰などによる電力調達難は続くと見られ、PPSのトレンドは「攻め」から「守り」へと変化している。