【不破雷蔵さんのコメント】景気ウォッチャーの概要コメントでは2019年2月までは「緩やかな回復基調が続い... ▼景気拡大、戦後最長に届かず https://t.co/e2NA2Tz3Zj
— 140gnews (@140gnews) July 30, 2020
先日発表された、2012年12月から始まった景気の拡大局面が実は2018年10月に終わっていたという判断。この話にあわせ、「景気後退期に引き上げの判断を下したのはおかしい」という論調がちらほら見受けられる。けれどそれは時系列を取り違えた非論理的なもの。18年秋に後退入りしたと判断できたのが昨日今日の話なのだから、税率引き上げの時に云々っていうのはムリ。もちろん景気の拡大局面なら税率を引き上げてよいのかという話ならまた別になるけど。
ここは論理的に「結果として景気後退期に税率引き上げをしてしまったことになった。その実情が明確化された以上、それに基づき引き上げた税率を元の8％に戻す、さらには景況感底上げの施策として5％、さらには3％に引き下げる」とするのが正論。
景況感の悪化、特に新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退感が強まるにつれ、財政規律云々とか債券大好きなアナリストの方々からは「安定財源云々」という話がたびたび出てくるようになっているのは事実。けれど「そもそも財務政策は国の景気安定のためのもの。目的と手段を違えてはいけない」「安定財源を求めるのは、景況感に合わせた適切な財務政策の放棄と同義となる」ということなのは繰り返し説明している通り。「国債の格付けガー」という反発もあるけど、「オオカミはどこへ行った？」でオシマイなんだよね。
第一、特別定額給付金の支払で12兆円が市場に出回ったことになるけど、インフレとか格付けとかいったいどうしたものかな。
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