身内には「真実性を担保するための実名報道」を適用しない新聞社

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朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員(50)=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責(けんせき)とした。いずれも同日付。

いまだに例の賭け麻雀に関して、記者側の実名を報じない新聞などの各報道メディア。状況を鑑みるに主催したのはむしろ記者側で、しかも常用性があり、未成年ですらないことから、実名報道は当然至極の話であるにもかかわらず、いまだに一切名前は出ていない(一部この人だという話はあるけど裏付けが無いのでパス)。


今件報の朝日新聞に限っても、「真実性を担保するための実名報道」「事実を人々に知らしめるために実名報道は欠かせない」的な話は何度となくしている。そのような大義名分を掲げ、実名報道を正当化している。

ではなぜ今回は頑なに実名報道を拒むのか。実名か匿名かの区分は誰が決め、その区分の正当性は誰が保証するのか。指摘されている通り、その判断を新聞社が勝手に決めて良いのか。

そもそも今件記者を頑なに匿名報道で通しているのは、実名報道で生じる弊害を報道側が痛いほど認識している表れではないのだろうか。

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このページは、不破雷蔵が2020年5月30日 07:52に書いた記事です。

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