消費税率引き上げ後に支出を控えたのは3割強

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日銀は9日、生活意識に関するアンケート調査(2019年12月)の結果を発表した。それによると、同年10月の消費税増税後に支出を「控えた」「やや控えた」と答えた人の割合は32.9%だった。単純比較はしにくいが、同様の質問をした15年3月調査(59.8%)比で半分近くに減少した。

消費税率引き上げ後に実施された日銀の消費動向にかかわる特別調査。思ったほど使用日を減らした人は少なかったなというのが正直な印象。そもそも意図的に消費を増やす・減らすという行為は、指摘されなければあまりしていないように見えるけど。むしろ自分の収入が明らかに減ったり支出が増えたりしたとか、家計の計算をして底が見えたとか余剰を覚えた時に行動の変化が意図的に行われる感じ。


具体的に駆け込み需要の対象となったのは日用品、家電、衣服・履物。なぜか食料品なども。食料品は対象外のはずだけど、元々の価格が引き上げられる可能性があるってことだろうか。

そして税率引き上げ後の支出控え対象のトップは外食。やはり外食が最初に切られるのだなあ、と。そして服・履物、日用品、食料品、旅行、家電、自動車、書籍・新聞・雑誌。


他方意図的に支出を減らさなかった人の理由としてもっとも大きかったのはポイント還元性、次いで軽減税率対象だから、プレミアム付き商品券。これ、今年の後半以降になると、ポイント還元制度とプレミアム付き商品券の存在が過去のものとなるので、その分支出を減らす人が増えるってことが容易に想像できるわけで。来年度以降は色々と大変かも。

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このページは、不破雷蔵が2020年1月11日 07:12に書いた記事です。

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