ツイッターの「休眠アカウント削除」の件について

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米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日(現地時間)に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。

昨日ある意味もっとも大きな話題になったのは、このツイッターでの休眠アカウントの削除話。12月11日までにアクセスしないと使われていないと判断して削除しますよというもの。......えーと、半年以上とかってどこから出て来たんだと読みなおした上での感想はさておくとして。ああ、

米Twitterは11月27日(現地時間)、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。

今件は結局のところ海外でも同様の意見が多々あったようで、ツイッター側としては「亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しない」との声明を発表することになった。何らかの申請フォーマットを作って、確認許諾したものは、保全マークか何かをつけて永久公開凍結という形にでもするのかしら。ある意味、つぶやきの墓標的な感じで。

そしてこの記事で分かったのは、元々今回削除挙動は例のEUでのGDPRが起因であったということ。またGDPRかよ、というツッコミをしたくなる人はいるだろうけど。ただ、GDPRは存在し続けているわけだし、似たような取り決めは他の国でも実施されている(そういや米カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)なんてのもあるなあ)から、この流れを留めることはできないのだろう。

亡くなった人のアカウントの処理の仕組みの構築と様式作りはさほど難しい話ではない。必要な手立てを講じた上で、再び不活性化が続いているアカウントの削除は行われるのだろう。

...例えば削除される予定のアカウントには、トップツイートとして「×日までにアクセスの痕跡が無ければ削除されます」などのシステムメッセージがタイムライン上に配されるようにしてほしいな。そうすれば第三者も気が付いて手を打てる可能性が出て来るから。


それにしても亡くなった人のアカウントにアクセスすることで削除を防ぐという行為を「デジタルお墓参りの文化」と評するのは、大変センスのあるものだな、と思う次第ではある。

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このページは、不破雷蔵が2019年11月28日 07:59に書いた記事です。

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