「韓国からの来日客が減って日本は大打撃」という報道

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韓国は12日から旧盆の大型連休に入りました。例年、この時期には韓国人観光客が日本に殺到するのですが、今年は日韓関係の悪化で観光客が激減し、日本各地に影響が広がっています。

ということでタイトルでは「韓国からの来日客が減って日本は大打撃」、本文でもいくつかの例を挙げて韓国からの来日客が減って大打撃的な話を挙げ、全体的にヤバいよ、だからユー、韓国に頭下げちゃいなよといった雰囲気がもりもり状態の記事。

発信元がテレビ朝日なので、また朝事案かな、という感はあるし、先日観光庁の資料を挙げて云々した話のように、確かに韓国からの来日客は減っているけど、それ以外の国からの人は増えているので、合計すると増えているよね、とか。数字では直で出せないメリット・デメリットとかあるよね、とか。

観光庁の2018年の訪日外国人旅行消費額報告書によると国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額は総額4兆5189億円のうち


中国 15450億円
韓国 5881億円
台湾 5817億円
香港 3358億円
米国 2893億円
タイ 1407億円

など。他方、2019年第2四半期の値を見ますと

全体 12810億円(+13.0%)
中国 4706億円(+26.1%)
台湾 1457億円(-1.3%)
韓国 1227億円(-6.0%)
米国 946億円(+10.7%)
香港 904億円(+10.2%)

などとなり、韓国からの来日客による消費額は確かに減少していますが、その分を他国が補い、むしろ全体では増加しています。

なお特定少数の事例を事細かに説明して、それがあたかも全体像であるかのように印象づけさせ、大多数の実情を否定していく論調を「早まった一般化」「過度の一般化」などと呼びます。


ということで再び観光庁の直データを持ち出して、色々と冷静な数量的判断の出来る材料を提示。テレ朝の手法は以前【「早まった一般化」「過度の一般化」というのだな、あの手法って】でも紹介した詭弁法だよね、と。

というか、仮に韓国からの来日客で影響が生じていたとしても、今回の一連の政策の方針変更とか撤回をするとかいうレベルの話ではないと思うのだけどね。そしてこういう状況だからこそ、韓国から来る人には今まで通りの対応をしなきゃならないよ、というのも念を押す形で。

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このページは、不破雷蔵が2019年9月13日 07:04に書いた記事です。

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