作柄に関係なく年貢取り立てられたら、地頭様にはメリットでも、百姓にはデメリット。百姓から見たら、来年の種籾、今年食う飯米、両方なくなってしまうっていうシンプルな話ですよね。 https://t.co/aW6cPZzkPa
— 斉藤 淳 (@junsaito0529) August 8, 2019
以前から何度か触れているけど、消費税の大義名分は安定税制。でも景況感がよい時も悪い時も一定の税収が得られるようにってのは、一般市民にとってはデメリットでしかない。病気で働けない時とか、体調不良で休みの日が多かった時でも、元気でフルスロットル状態で働いていた時と同じ税を納めろってことだからね。理論的に。
メリットと主張している事が、実はデメリットではってのは重要な発想。
法人税はむしろ昔のように戻すべくもりもり上げたら良いのです。その代わり、日本国内で消費する分への軽減措置を手厚くする。必要経費の拡充とか、従業員への給与報酬への優遇措置とか、設備投資への優遇拡大。日本国内に企業が経費・費用でお金をたくさん落とすような、巧みな税制が必要なのです。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) August 8, 2019
本来そういう経済をうまく誘導するような
— 九龍真乙 (@qryuu) August 9, 2019
巧みな税制設計が頭の良い官僚の腕の見せ所なのでは
消費税だけ上げればいいというのは
官僚の手抜きなのでは https://t.co/uFM5DN8EIG
で、代わりに的に下げられようとしている法人税だけど、国際比較云々は別にして、むしろ上げるべきではないかというのが持論。代わりに日本にお金が落ちる形での軽減措置を大いに盛り込む。日本にお金を落としてくれるなら、どんどん結果論としての法人税が安くなるよ、というもの。直接法人税として徴収するより、間接的に国益になるような誘導をした方がいいってわけだ。結局税収も国全体に用いるための財源とするのだから、だったら直接まいてもらおうという次第。
こういう誘導式の経済方策って、ホント、官僚のやる仕事の一つだとは思うのだけどね。仕事しろ、という。
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