国家公務員の給与引き上げの人事院勧告の話

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人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0.09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、年間給与は平均2万7000円増える見通し。

先日報道された人事院の国家公務員のお給金にかかわるお話。この類の報道は得てして「楽して金もらってる公務員ばかり給与が云々」ということで煽るようなスタイルだったりするし、案の定ヤフーのコメントでもそのようなものばかり。

ということで一応文字の制限はあるけど

該当する人事院の勧告は 令和元年人事院勧告  www.jinji.go.jp/kankoku/r1/r1_top.html で閲覧できます。今回の勧告で適用対象となるのは国家公務員のうち一般行政職員や税務署職員など27.7万人ほどで、地方公務員も含めた公務員全体332.7万人の1割足らず。


6年連続引き上げですが、それ以前は2年間は据え置き、その前は3年連続引き下げなど、1991年以降はほぼマイナスか据え置きでした(2007年のみプラス0.7%)。

なお民間企業との比較について一部コメントで疑問が呈されていますが、対象となる民間企業は企業規模50人以上の企業限定となります。これはそれ未満の小規模企業の場合、公務員と比較する時に、該当役職が存在しないケースが多々あるからです(同一役職が無い場合、比較ができない)。ちなみに50人以上の企業では正社員数の65.6%をカバーすることになります。


という実情......というか一次資料を当たるスキルがあればすぐに分かる話を解説。比較対象となる民間企業が大企業ばかりだ云々ってのは間違いで、50人以上の企業のみ。そしてその規模の企業を比較対象にしているのは、それより小さな企業だと比較する役職が無くて比較ができないという弊害が生じるから。この辺、資料にも分かり易く書いているのだけどね。

まぁ、この類の解説は煽られた感情を否定するようなものだから、解説内容が事実だとしてもウケは悪い。案の定「参考になった」の件数も50でしかない。色々と理不尽さを覚える次第ではある。

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このページは、不破雷蔵が2019年8月 9日 07:59に書いた記事です。

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