6年連続で給与引き上げ＝公務員、年2．7万円増－人事院勧告 https://t.co/Yj87YKwbk9 一次資料の提示と、過去の人事院勧告の動向や、比較対象となる民間企業の実情を解説。 pic.twitter.com/IOioQ5ZRMA
— 140gnews (@140gnews) August 8, 2019
先日報道された人事院の国家公務員のお給金にかかわるお話。この類の報道は得てして「楽して金もらってる公務員ばかり給与が云々」ということで煽るようなスタイルだったりするし、案の定ヤフーのコメントでもそのようなものばかり。
ということで一応文字の制限はあるけど
6年連続引き上げですが、それ以前は2年間は据え置き、その前は3年連続引き下げなど、1991年以降はほぼマイナスか据え置きでした(2007年のみプラス0.7％)。
なお民間企業との比較について一部コメントで疑問が呈されていますが、対象となる民間企業は企業規模50人以上の企業限定となります。これはそれ未満の小規模企業の場合、公務員と比較する時に、該当役職が存在しないケースが多々あるからです(同一役職が無い場合、比較ができない)。ちなみに50人以上の企業では正社員数の65.6％をカバーすることになります。
という実情......というか一次資料を当たるスキルがあればすぐに分かる話を解説。比較対象となる民間企業が大企業ばかりだ云々ってのは間違いで、50人以上の企業のみ。そしてその規模の企業を比較対象にしているのは、それより小さな企業だと比較する役職が無くて比較ができないという弊害が生じるから。この辺、資料にも分かり易く書いているのだけどね。
まぁ、この類の解説は煽られた感情を否定するようなものだから、解説内容が事実だとしてもウケは悪い。案の定「参考になった」の件数も50でしかない。色々と理不尽さを覚える次第ではある。
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