MMTとIMFと財務省と

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東京・永田町で現代貨幣理論(MMT)に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。

国債は日本の借金では無くて政府の借金であるし、借り手と貸し手の問題とか、通貨発行権の話とか、債務と債権の話とか色々と考えなきゃならないし、そもそも一般世帯と同じような考えをしたら分かり易いけど正しくないだろというのは、例の国債回りのお話で必ずといってよいほどツッコミを入れている。消費税云々にしたって財政再建とかが建前になってるけど、その財政再建の論理自身が、財務省などの主張そのものが間違ってるんとちゃうか、という。

最近米国で話題に上っているMMTなるものも、結局は全体的にお金の貸し借りとか流れを観なきゃならないよというもので、何らおかしなものでは無い。むしろ今までの債務部分だけを声高に語って危機感をあおるって方がおかしい。プライマリーバランスを気にしすぎると、出血多量でギリシャのようになるってのがオチ(日本の借金が、国債が云々と騒ぐ界隈は得てして「ギリシャのようになるぞ」と脅すのだけど、そのギリシャが実はプライマリーバランスにこだわろうとした結果だったりする)。


で、MMT関連の話のトリガーの一つとなったであろう、2018年10月のIMF自身によるレポート。債務だけでなく債権まで見て国の財務問題を考えねばならないよね、という真っ当な話なのだけど、日本ではさほど大きな取り上げられ方をしていない。四半期ごとの国債発行額ではあれほど大騒ぎするのに。不思議ではある。

先の記事の解説コメント部分にしても「先日MMTの理論が気になるのか、IMFの某専務理事による「増税再延期なら「日本の信用失う」」とのインタビューが掲載されましたが、過去に2度延期された時も同様の話がありましたし、IMF自身の報告書を否定してどうするのか、という感はあります。またこの専務理事の経歴は(ry」というツッコミをしようとすら思ったのだけど、文字数制限で書けなかった。残念。


極論として語られるのがこの事例。まぁ、これは概念上の極論で、現実性は薄いのだけど、要は通貨をより多く市場にばらまくためには、こういう手法も考えられるというお話。

で、こういう話をすると必ず、ハイパーインフレガー、ジンバブエガーというのが出てくるのだけど。なぜ物事をゼロイチでしか考えないのかな、二分法の罠って知ってる? としか反応ができないのだな。

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このページは、不破雷蔵が2019年5月 2日 07:31に書いた記事です。

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