人手不足関連倒産が過去最高とか、後継者難型大部分を占めているとか

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2018年度(2018年4月-2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回り、最多件数を塗り替えた。

記事タイトルでは「「求人難」型が2.6倍に急増」とあるけど具体的にどのような条件でどれぐらい求人活動をしていたのかとか、この類の話は単純に表に出ている話だけでなく、クロスのデータが無いと精査は難しいよね。第一、数年前のデフレ時代までは、まったく逆のこと、つまり就業者側が同じような悩みに苦しんでいたわけだし、そもそも後継者難型の倒産の場合、経営主が突然死とか事故死とか言うのでない限り...というかそうなったとしても事前に後継者を据えていれば、後継者難で倒産することはないはずだし。

っていうかよく考えてみれば、企業形態において、トップが何らかの形で引いたから会社が倒産するってのは、ゴーイングコンサーンの原則としては失格状態にあったということになる。トヨタとかセブンイレブンとかグリコといった大企業が、仮にトップが突然対人したり事故にあって長期入院が必要になっても、そこで企業倒産ってことはないよね。リリースでも「代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる」とあり、その辺りの体制がそもそも整っていなかった、あるいは整えられないような本当に小さな規模の企業であったことが分かる。

後継者がいなかったからとか、従業員が抜けてしまって穴埋めできなかったとか、新規雇用が難しかったとかってのは、要するに雇用市場の変化に対応できたか否か。特に後継者不足倒産は事前の準備を怠っていたのでは、とか、経営者の年金で経営を支えていたから、それをのぞいた上での経営はできません、的なケースが多々あるものと推測される。けど、資料が無いのでその辺は確定できないのが残念。


ざっと調べた限りでは帝国データバンクで似たようなリリースが出ていて、その内容の限りでは、人手不足倒産の大部分は小規模企業であることが分かる。

景気ウォッチャー調査のコメントでも、人手不足を愚痴る内容の少なからずで、人手を大手企業、都市部に奪われる、待遇を良くしてもダメだ、人が来ないってのがあるけど。その待遇改善はどれほどなのか、経営側が自己満足している範囲での引き上げでしかないのでは、という感が強い。市場環境を見渡して、それに合った形での調整をしなきゃならないのだけど、それをやってるのかな、と。

あとは、景気がよければビジネス的に危うい企業の跡を継ぐよりも、自分でビジネスを立ち上げるなり、条件の良いところに勤めたくなるのも道理ってのがある。逆に考えれば景気が悪ければ「後継」は安パイ的なポジションになるわけで。だから昨今の人手不足倒産云々は、景況感がよい、少なくとも労働市場がよい実情を表していることになる。景気が悪い時に語られる「就職できなくても実家の店継ぐだけだし」というフレーズが代表的なものだよな、と。

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このページは、不破雷蔵が2019年4月 6日 07:21に書いた記事です。

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