第三次産業の比率が増えているという話

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事業所数及び従業者数について、第三次産業の割合の推移をみると、事業所数は77.5%(平成3年)から81.6%(平成28年)、従業者数は64.6%(平成3年)から77.3%(平成28年)となっており、いずれも第三次産業の割合が徐々に上昇しています。

非正規雇用問題が取り上げられるたびに、非正規が昔と比べて増えているのは法律の問題とかもあるけど、産業構造が大きく変化し、非正規の需要が高まっている・正規雇用が求められる産業が減っているのも一因だというのがある。本来正規でまかなうべきところを非正規で補っているってのも多分にあるので、あくまでも一因でしかないのだけどね。

で、その実情を経年的な統計結果としてまとめておきたいなとは思っていたのだけど、「事業所統計調査」とかだと途中までしか無く、最近のは見当たらなかったので留保していた。ところが最近のものを「経済センサス‐活動調査」で当てはめて経年推移を見てみようとしたのが、この統計局の特集。その発想は無かったわ...というか当方がやろうとしてたことがそのまま行われていて、まぁお手上げ。

最近では第三次産業部分も多彩化しており、第四次産業として新たに区分するって話も多々見受けられるようになった。第四次産業ではますます非正規での方が都合がよいって職業もある。

ここからが誤解を生んでいるところなのだけど。非正規で、つまり拘束時間が短時間だったり就業日数が少なくて済むような雇用体系(これはどちらかというと短時間労働者の表現の方が正しいかな)で済むお仕事が増えるってのは、そのレベルの就業時間でも十分暮らしていけるようになるよね、というのが思惑というか背景にある。機械化して人の作業時間が半分になったら、メンテとか予備時間を追加しても、同じ成果を出しても稼ぎ人の就労時間は短くなって、その分遊びに回せるよ、というのが理想というか目的なはず。

けれど実際には時間給的な考えになっていて、しかも時間単価はさほど変わらない。働いた分だけ稼げるって概念において、成果ではなく時間でそろばん勘定されてしまっている。この辺りが、非正規問題のネックではあるのだな。

例えばコンビニのバイトにしても、昔と今とでは任されている仕事の密度や内容は随分と差が出ている。けど時給はそれに応じた上がり方をしているかな、というところ。非正規が多分にマッチする第三次産業が増えているのだから、非正規就労者が増えるのは当然。けれど非正規に正当な対価が与えられているのかな、というと違うっぽいな、というのが昨今の本当の問題であり、何が何でも非正規を正規にしなきゃだめだ、というのとは少々違う気がする。

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このページは、不破雷蔵が2019年4月 5日 07:49に書いた記事です。

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