育児休業給付の誤解と報道の悪癖と

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NHKの就業規則では、妊娠の場合112日間は有給休職とされ、子が満2歳に達するまでは育休が取れる。育休中は無給だが、雇用保険から給与の約半分が支給されることにもなっている。因みにNHK職員の平均年収は1780万円とも。青山アナも年収1千万円は下らなかっただろう。

当方はテレビを観ていないしアナウンサーの挙動にもさほど興味を持っているわけでは無いのでスルーしていたけど、ちょいとした指摘があって読んでみたらヒドイお話だったので、この点だけ指摘。

NHKの就業規則云々はさておき、この記事の書かれ方では「雇用保険から給与の約半分にあたる900万円ぐらいが支給されるらしいぞ。ぼったくりだよな」的な読まれ方をしてしまう、というかそれを目論んで書いてあるのが見え見えで、新潮の校正・校閲は一体何をやってるんだ、という感しかない。


実のところ育児休業給付ってのはこのような計算の仕方で、大体月額の賃金の2/3ぐらいが半年間、それ以降は1/2が支給される。ただし、ベースとなる賃金については上限が定められていて、年収換算では539万6400円。そして支給額は半年までが月額301299円、それ以降は月額224850円が上限となる。年間900万円ぐらい支給されるかも云々ってのは大きな間違い。

追及されても「そのように読んだ読者の方が悪い」という言い訳をするのだろうけど、育児へのあらぬ中傷も併せ、こういう話はよくないよなあ、と思う次第ではある。オーサー権限でのコメントをしようと思ったら、なぜかできない記事になっていて、それがとても残念。

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このページは、不破雷蔵が2019年3月30日 07:15に書いた記事です。

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