実収入は今世紀に入って最高額を計上しているけど、社会保障費が多分に加算された非消費支出が増えているので、可処分所得はさほど増えない。しかも消費税があるので、支出時において実質購買力は減退してしまっている、と。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2019年2月26日
(二人以上世帯のうち勤労者世帯、人口5万人以上の市でのお話)
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2019年2月26日
家計調査のデータを色々といじって【60年あまりにわたる収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(最新)】の更新洋データを精査していた時のお話。詳細は記事更新をお楽しみというところではあるのだけど、他の記事同様に主旨としては、社会保障費が思いっきり大きなものになっているので、収入が増えても可処分所得が抑えられてしまっているよ、というもの。生活が楽にならない云々ってのは、この辺が多分に原因となっている。
社会保障費のアップは医療技術の進歩とか社会通念の変化、そして何よりも高齢化が原因。なので生活感の向上云々という意見は、ならば社会保障費アップの原因を取り除けというのかなとのツッコミをされてしまうのだけどね。
まぁ、実のところこれ以外にも、中期的には共働き世帯が増えているとか(共働きをすると世帯収入は増えるけど、よほどの収入アップが無い限り心境的な生活の苦しさは底上げされる)、そして消費税とかも生活感の足かせになっているのだけど。
消費税に関しては、例えば本体価格100円のチョコを1100円で買う場合、消費税が無ければ11個買えるけど、消費税率10％が加わると10個しか買えない、という感じ。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2019年2月26日
消費税は直接税じゃなくて間接税だから、手取りの増減そのものには影響を与えない。けれど消費の際に影響が生じてしまう。例えば上に指摘したように、手持ちのお金の購買力が落ちてしまう。その分、なんか生活が苦しくなってないか、という印象が生じてしまうのだな。
極論として直接税の類も社会保障費も全部消費税のような間接税で徴収することにしてしまえば、手取りがほとんど可処分所得になるのだけどね(笑)。
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