雑誌の定期購読の重要性

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今日(米国時間12/12)BloombergはAppleのニュースおよび雑誌定期購読サービスの計画に関する以前の報道を続報した。Bloombergは今年、Appleが今年Apple Newsアプリの一環として今春買収したデジタルニューススタンドサービスTextureを再スタートさせると書いた。このたび同誌は、スタート時期を「早ければ来春」と断定した。さらに、業界の反応も紹介しているが、よくても慎重だ。

今件はあくまでも米国の話で日本に来るかどうかは不明だし、来たとしても色々と難しいものはあるのだろうなあ、という前提で、話としては興味深いので。先日の「本屋がつぶれたのは雑誌市場が縮退しているから」ってのと浅からぬ関係がある。

単発物の書籍と異なり、雑誌は定期的に購読されることが前提となる。だからこそ連載物で構成されているわけだ。テレビのアニメ番組とかドラマのようなものだな。

継続的に購入されるってことは、保険ビジネスと同じで安定した売上が期待できる(それこそ国と国民との関係みたいなもの)というのが極めて大きいけど、それに加えて購入層がある程度安定しているので、そこに向けて調査を行うこと、属性を確認することで、色々なリサーチをかけることができるようになる。データの使い道に長けていれば、これは値千金の価値がある。ところがアップルではその辺のプライバシーデータをビジネスとは別のものにしているから、どうなるのかなあ、というのが指摘だったりする。まぁ、ビッグデータ化してしまえばプライバシー云々はスルー出来る、という発想も以下略。

新聞が基本的に月ぎめをビジネスモデルとしているとか、中小の本屋は雑誌販売を基軸にしていたとかいうのも、結局定期購読がメインだから。属性取得による市場調査をどこまで活かせているのかは謎だったりする。結局、本屋も新聞も苦戦している一因は、データを持つ立場にありながら、それを活かせていないからではないかなという気もする。アマゾンでの定期お得便も似たようなもので、こちらは結構活用しているのではないかな、自動化されているっぽいけど。


米国では定期購読の場合、無茶苦茶値引きするのも特徴の一つ。これ、例えば週刊ジャンプが1年間定期購読なら9割引きとかいう形になったら、当方も購読しちゃうよなあ。指摘されている通り、単発買い層を引き込む効果は山ほどありそう。


そういや最近、ファストフードでもこの考えを使っているような施策が増えてきた。すき家の割引クーポンが毎月発行するようになったのが好例で、日の出流定額制クーポンも似たような感じ。こちらは安定客の創生がメインだけど、データを抽出して分析すれば、何倍もの成果が得られそうな気がする。じきに、例えばマクドナルドやミスタードーナツ、いきなりステーキ辺りでも似たような話が出て来るんじゃないかな、というのは考え過ぎかしら。

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このページは、不破雷蔵が2018年12月14日 07:34に書いた記事です。

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