記者は国民の代表では無い。自称しているだけだ

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先日の河野外相の質疑応答で新聞記者や一部界隈が大騒ぎしている件。前後のあれこれをしっかりと把握していればあのような内容になる、するのが国益として一番叶っているのは容易に理解できるはずだし、報道もむしろそういうやりとりになる理由ってのを説明すべき立場にあるはずなんだけど、指摘されているような主張で大騒ぎしているのが実情。仕事しろ、というツッコミをしたくなる。


「記者は市民に代わって質問している」これは事実ではある。ただ、誰もお願いしていない。一部はしているかもしれないけど、全体の代表であるとの担保も裏付けも契約も法的取り決めも無い、自称レベルでしかない。これがまかり通るのなら、俺様は日本国の終生大統領だ、俺様がそう決めたんだから、絶対だっていうのと何ら変わりは無い。

一方で議員は国民の代表として、選挙によって選ばれた存在。今件は物まねをしている人が本物に向かって、俺が本物だいうことを聞けと怒鳴っているのと同じぐらいに滑稽な構図ではある。どなたかが指摘していたけど、これこそオールドメディア、レガシーメディアの驕りの実情の表れではないかな、という気がする。勝手に代表になるなよ、的な。


以前から指摘されている記者の許認可制。ただ、これを制度化してしまうと報道の自由ガーという大騒ぎをする界隈は出てくるし、悪用する筋も出てくるのは必至なので、難しいところではある。そもそも報道って何よ、という概念が大きく変わっている、揺らいでいる時点で、これまでの報道にかかわる色々なしきたりやルールや原則や社会通念が、大きく変化しているとは思うのだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2018年12月13日 07:41に書いた記事です。

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