「70歳就業、義務化検討」というタイトルを読むと「70歳まで無理やり働かせる」に読めるよね

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70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。


65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。


要は寿命や健康寿命の伸長とか、これまでの定年の年齢で職場を離れるのはいやだ・もっと働きたいという人(理由は色々とある)の需要に応えるため、そして一部企業の「定年で辞めるっていうけどまだ辞めないで」という願いもあるため、65歳ではなく70歳までの雇用継続などもやっていいよという仕組みにするというもの。

ただ、どれだけ企業や本人が望んでも、心身の衰えは否定できないので、現役時代と同じようなことはできるはずも無いので、その辺りを法的にどうやるかってのが問題になってくる。心身が衰えているのでそれに対応した職に転換指示をしたら「差別だ」と騒がれるようでは、企業側もやってらんねーってことになりかねない。

で、この辺りは本文を読めば分かるはずなのだけど、タイトルでは「70歳就業、義務化検討」とある。どこをどうすればこの本文でこのタイトルが出てくるのだろう。「個人が70歳まで働くのが義務」と読めるけど、実際は「企業で70歳まで働けるような制度を設けるのを義務化」。本来は「70歳まで雇用」とするべきなんだよね、この記事のタイトルって。


先の年金制度の関連報道でも指摘されている通り、個人の選択の幅の拡大という意味での話であるはずが、変な話に誤解釈できるようなタイトルであおられている。イエロージャーナリズムというかミスリード扇動的な話というか。通信社がこういうことをやっていいのだろうかという気がしてならない。書き手が内情を理解せずに書いてる可能性もあるけど、それはむしろ確率としては低い方なんだろうなあ、と。

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このページは、不破雷蔵が2018年11月29日 06:44に書いた記事です。

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