従業員にたくさんお金をあげるほど法人税が安くなる仕組みがほしいな

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人を雇用してその人達に給料を支払えば、その分お金が市場に回り、少なからずは消費されて循環していく。お金の流動は一定時間内にカウントされるお金の動きの量を増やすため、経済の活性化につながる。体内の血液の量は一定だけど、止まっていたら人は生きていけないよね。それと同じこと。お金が流れるのは多くの人に恩恵をもたらすのである。

それを考えると、企業がお金を従業員に吐き出すというのは、社会全体に恩恵を与える善行に他ならない(最近例の内部留保問題の話があるけど、あれは銀行が本来機能として持っているはずのスタビライザー的な役割を放棄してしまったので、仕方なく各企業がその代わりをしているからに他ならない。つまり昨今のお金周りの問題の多分は、銀行が成すべき仕事をしなくなったことにある)。

で、「従業員にお金一杯あげている会社は法人税ゼロでもいい」という話だけだと過激にも思えるけど、「給与所得から所得税はとれる」「社会の金回りがよくなって社会全体が景況感を底上げできる」ってのは確かにその通り。ふるさと納税ならぬ社員納税みたいな感じ。なんか変な言い回しだけど。社員にボーナスあげたら、その額とほぼ同額を納税と同じ扱いにするよ、的な。

現状でももともと、例えばボーナスは会計上、費用として取り扱いされているし、税務上も必要経費・損金として取り扱われるので、すでに半ばそうなってる...と思ったけど、そうじゃなくて、控除税金にすればいいのか。無論、役員報酬などは除外しておかないと、インチキ技に使われる可能性が出てくるけどね。

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このページは、不破雷蔵が2018年8月 1日 07:18に書いた記事です。

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