1年で朝日新聞の発行部数が200万部以上も減ったという話

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先日からセルフサーチで引っかかっているお話の一つ、朝日新聞の部数について。なんか大元のネタが週刊新潮というかデイリー新潮で、その話もOBの語りがメインだったりするので、裏付けの類は薄かったりする。公開されている財務諸表の分析部分は事実だけど、実質的に不動産会社云々ってのは「売り上げ規模は新聞の方が上だけど、利益損失の部分だけだと不動産の方が儲かってるよね」というまでの話。ただ今後新聞事業が黒字に転じる見込みは薄いので(部数はさらに減るし、これ以上のリストラ・費用削減をすれば部数減に歯止めがかからなくなる)、新聞部門は意地で続けるのか、グループ全体の売上をかさ上げするためだけの存在になるのかな、と。

で、問題の部数の話。これ、大騒ぎしている400万部割れとか1年間で200万部以上も減ったというのにはトリックがあって。前年同期までの年ベースのグラフは公表値...つまりABC協会などの発表値。直近年の分だけ推定値なんだな、週刊新潮の。だから急激に減ったように見える。違う値を同じグラフに並べちゃ、基本的にはいかんのだ。

ただ、新潮社による直近分の部数、400万部割れってのが、新聞社が刷った数では無く、実着値、つまり実際に読者に届いた部数を意味するものだとすると(多分それっぽい)、押し紙が大よそ概算できる。

過去のデータを見るに年間で30~50万部は発行部数ベースでも減っている。最大限に見積もりって2017年から2018年に50万部減ったとして、641-50=591万部。それと実着部数の390万部を比べると、押し紙は大体200万部となる。

新聞社から販売店に渡される新聞の部数は、契約数に上乗せされる必要がある。配送時の損失とか投函ミスとか、後で購入しに来る人への対応とかがあるから。ロスリスク対応ってやつだね。でもそれも数%で済む。5%としても390×1.05=410万部ぐらい。180万部ぐらいは押し紙(販売店がロスリスク対応以上に、無理やり買わされている余剰紙)ということになる。

591万部のうち180万部が押し紙。大体3割。巷でうわさされている値と、大体合致してしまうのは何でだろう。

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このページは、不破雷蔵が2018年5月 9日 07:11に書いた記事です。

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