株主優待と税金と

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好調な企業業績を背景に、上場企業が株主優待制度を導入する動きが拡大している。2017年は全体の4割弱にあたる1300社超が実施し、過去最多を更新した。株式を長く保有する安定株主として個人投資家を取り込むのが狙いだ。

株主優待を出す銘柄が増えてきた時にお決まりの実情紹介的な記事。あるいは投資系の雑誌では定期的にネタとなる話かな。優待品には色々な種類があるし、非売品も多いし、贈り物を受け取っている気分も味わえるので面白いよ、というもの。

まぁ、配当金のように持ち株数に比例してリターンが増えるわけでは無いので理不尽さを覚えるのは事実だし、法的な縛りは無いので突然縮小したり廃止するってこともあるから、多分にギャンブルのようなものでもある。それは投資全体にいえることではあるのだけどね。そして下調べをしておけばリスクを抑えられるのもまた然り。

他方、タイトルにもある税金の話。株主優待は税金がかからない、そんなイメージもあるけど、実のところはそうじゃない。

なお株主優待への税金に関しては国税庁の所得税基本通達 法第24条「配当所得」関係  www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/01.htm#a-02 の24-2 「配当等に含まれないもの」及びその注意書きをご確認ください。原則として雑所得に該当します。

これは記事に加えたコメントだけど、実は株主優待も雑所得に該当する。ただ、実際に金銭換算する際にどのような基準を設けるべきなのかが定かで無いので、随分と曖昧になってしまうし正直に申請している人がどれだけいるか......というのが実情。まぁ、気になる人は税務署かかかりつけの税理士さんに尋ねることをお勧めしたい。

            

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このページは、不破雷蔵が2018年3月18日 06:52に書いた記事です。

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