安全保障関連法と時事の「報道」と

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今朝から掲載を始めている、内閣府の世論調査「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」に関して、報道向けの資料が土曜日に展開された時点で時事通信が書いた記事へのツッコミ【「「戦争の危険ある」85.5%で過去最多」】で言及していた、一次資料が無いと分からないからなあ的なもの。ようやく月曜日にデータが公開されたので確認したら、ほら見たことか、という結果に。

時事通信の主張では「「外国に在住する日本人の警護、救出など」が42.4%で最多。政府は同法の意義として抑止力の強化を訴えてきたが、国民の意識とはずれがありそうだ」として、安全保障関連法をディスるような論旨ではあったのだけど、他の選択肢のことが一切書かれていなかったので、これはよくある「都合の良い部分だけ見せるタイプかもな」としてホールドしてた。

で、実物を見たら予想通りの結果だったという次第。そもそも論として抑止力の強化をうたった選択肢は無いので、選択のしようがないから「国民の意識とはずれがありそうだ」という説明自身がずれている。何というオチ。

「日本と密接な関係にある米国などの他国が武力攻撃を受けたときに、日本が武力で対処をしなければ、深刻・重大な被害が日本国民に及ぶことが明らかな状況(存立危機事態)において、日本の防衛のために自衛隊が対処することが可能となったこと」をあえて阻止力と解釈するなら、トップの「外国における緊急事態において、自衛隊が外国に在住する日本人の警護、救出などを行うことが可能となったこと」の42.4%とほぼ同じ41.7%。ずれ云々という話はどこかに吹き飛んでしまう。

これってもうトリビア、じゃなくて誤報認定としても問題は無いレベルだよね。というか、この類の「マスターが一般にわたっていないのなら、どんな勝手解釈をしてもノープロ」という手法が平然と行われていて、こりゃあこれまでもこの類のが日常茶飯事的に行われていたんだなあという認識しかできないのだけど。

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このページは、不破雷蔵が2018年3月13日 06:45に書いた記事です。

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