公務員の給与と業務時間と

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官公庁では徹夜続き、深夜業務は当たり前的な話を見聞きするに、働き方改革をするのならまずは官公庁からはじめるべきだし、けれどその一方で官公庁に酷務を強要しているのは一部とはいえモンクレと化した議員や国民だったりする。ブラック企業的なものを強要するってのはどういうことなのだろうか。あるいは文句を言い返してこないから叩きたい放題という、子供の玩具的な扱いをしているのだろうか。


あまりにもドライすぎる、人の気持ちを分かっていない、実態に即していないとの反論も多分にあるだろうけど、当方としてはこれは正論だと思う。相応の就労には相応の対価を。相応の対価が無ければ対価に限定した就労のみの提供。俺様の思う通りになれ、言うことを聞けという強引さがブラック企業体質を創生している。

これは官公庁に限らず、公的なお仕事全般に言える事。「社会的責務があるのだから」とモラルという名の棍棒で奴隷的労働を強いている。ストライキ云々の件もまさにその通り。報酬の分だけ働いているに過ぎない。ボランティアやら義務以外の依頼を無理に引き受ける必要性はどこにもない。

......という話をするに、先日本家サイトで挙げたOECDのデータを基にした「大きい政府と小さい政府」の話が思い返される(【日本が「小さな政府」であることの実情をグラフ化してみる(最新)】とかね)。要は日本では、対価支払いとしての租税公課が小さい政府レベルなのにも関わらず、大きな政府的なサポートを求めようとしているから、ブラック企業的な労働を強いようとしたり、ボランティアの概念を悪用するのがまかり通ってしまう。等価交換、何かを得たければ何かを差し出す、当たり前の話ではあるのだけど。

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このページは、不破雷蔵が2018年2月25日 07:48に書いた記事です。

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