フリーランスの立場が弱すぎるのでどうにかしようよという話、独禁法で、とか

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IT技術者など個人で「フリーランス」として働く人の契約の在り方を話し合う公正取引委員会の有識者会議は15日、発注企業による不当な要求から個人を保護することを柱とする報告書を公表した。働き方の多様化で、フリーランスは会社員などの副業も含めて1千万人超に上ると推計される。無理な条件を押しつけた場合は独占禁止法違反に当たるとする初の判断を示し、保護強化へ契約慣行の見直しを迫る。

ネットの普及で社会構造の変化が加速化し、フリーランスという形での就業形態が増えるに連れて、既存の各法では対応できない事案が増えている。割りを食っている、痛い目にあっている筆頭がフリーランス。でもそのままじゃあかんでしょということで、公取委で色々と検討してその報告書が発表されたよというもの。

「公正取引委員会に通報するだけでその編集者はいなくなります」ってのは言い過ぎだけど、そういうしばりはダメだろうという見解でまとまりつつあるというのが今件の話。


で、今件に限らずこの類の話は一次ソースを当たる必要があるのだけど、色々と探ってようやく見つけ出し、これがなかなか興味深い話だったのでまとめていくつかツイート。今後これらの報告書を基に、どこまで法制化され具体的に強制力がつけられるのかは未知数だけど、公的機関による報告書で文言化されたのは大きな意義がある。特にアンケート調査の結果はなかなか見られない統計なだけに、有意義......だけど、もう少し母数が欲しかったところではある。

しかし書き物系、エンタメ系のフリーランスの扱われ方は特にひどいなあ、という気がする。業界全体がざるなのか、舐められているのだろうか。

発注側も受注側も信義則に従って誠実にやり取りしてくれるのならこんな話はする必要は無いのだけど、フリーランスだからと軽んじたり、正式な文面を取り交わしていないと無茶苦茶なことやらかしてくるし、さらには無茶苦茶なことが当たり前だと強要、あるいは当たり前だと思っているケースもあるからねえ。

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このページは、不破雷蔵が2018年2月17日 07:17に書いた記事です。

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