フランスの合計特殊出生率の話

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先進諸国の中でもアメリカ合衆国とフランスは、各種政策を実施することで合計特殊出生率が上がっているので、やれ移民政策を推し進めろだの政府による保護を無制限で増加させろだのという話が定期的に上がってくる。

しかしながら実のところ、指摘されている通り、出生率はフランスでも頭打ちで下落に転じているし、アメリカ合衆国のも本家サイトで掲載している通り下降モードに突入中。結局は一時的な改善には役立つかもしれないけど、根本的な問題解決策にはつながっていない。

これって結局はいわゆる先進国病によるものなんだよね。

具体的には文化や社会環境の質が向上すると、子供にかけるコストも跳ね上がる。道徳観念の点でも子供への注力が大きくなる。そして合計特殊出生率を算出する出生率は、あくまでも女性が子供を産む度合い。鶏卵用の鶏じゃないんだから子供を産んだらそれっきりってわけにもいかず、それなりに成長するまで手間をかける必要がある......ので、新たに子供を産む余裕が無くなる。昔のように子供をある程度放置したり、乱雑に扱うってことはできないからね。結果として子供を産むインターバルが延びるので、出生率は減るまでの話。

米国の事例を見れば分かるけど、民族によって生じる文化的な差異もあるものの、同じような整備された社会環境ならば、結局どの民族でも出生率は落ちてしまう。

それこそどこぞのSFのように、子供は生まれたら国の管理センターで一元して預かって大人になるまで育てていくってのいうのなら出生率は上がるのだろうけど、それは現在の社会通念では非倫理的でしかない。仮にすべての金銭的リソースを国家が保証したとしても、育児や心境的な面での親のリソースは絶えず子供に注がれるので、結局は子供を新たに......という動機は下がるまでの話。

まぁ例えば、三つ子が当たり前の世の中になれば、この辺りの問題は解決するのかもしれないけれど。

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このページは、不破雷蔵が2018年2月12日 06:48に書いた記事です。

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