生活保護とギャンブルの件

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生活保護受給者のパチンコや競馬などギャンブルについて、全国の自治体が保護費の使いすぎなどを理由に2016年度に計3100件の指導や助言を行っていたことが23日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。指導・助言件数のうち約8割はパチンコだった。ギャンブルや宝くじなどのもうけを収入申告しなかったことによる不正受給は100件に上った。

先日報道のあった、生活保護受給者におけるギャンブルでの指導の話。中には結果としての不正受給も複数確認されたとの話。件数や金額で全体から見ればごく少数だから、数字そのものが印象操作的な伝え方であり、問題では無いか、との指摘が多々挙げられている。

日経のこの記事が一番詳しく数字が書かれて、しかも昨年4月の時点で調査を実施するとの報があるので、調査が行われたことは間違いが無く、何らかの数量込みでのリリースが配布されたのもほぼ確実。けれど今のところ厚労省で関連しそうなリリースの発表文が見つからない。

この類の報道は得てして「一次ソースを見ないとミスリードされてしまう」というものなので、厚労省のデータが欲しいところなんだよね。昨今の新聞記者の「解説」は、特に経済方面ではアレがナニなものが多く、振り回される事が多々あるから。

ということで先日この記事を読んだ後、厚労省のお問い合わせコーナーに「こんな報道があったけど一次ソースとしての厚労省の発表資料が見つからない。実データが公開されているのなら場所を教えてほしい。ネット上に未公開ならば公開してほしい」的な話を投げておいた。反応があるのか否か、あったとして資料が見つかるのか否かは現時点では不明。よい返事が来ると良いのだけど。

まぁ、「不正受給」は問題外だけど、健康で文化的な最低限度の生活にギャンブルが含まれるか否かとなると、ケースバイケースというか程度によりけりだからねえ、というのが個人的な感想。ギャンブルも趣味であるとの認識ならば当然許容されるべきだけど(趣味もまた生活の一部に違いなく)、特に金銭面での生活に支障が出るようなら問題になるのは言うまでも無いのだよね。そしてその線引きは単純に出来るはずも無く。

            

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このページは、不破雷蔵が2018年1月25日 06:41に書いた記事です。

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