どのような場でも消費者との接点は広報となる

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就活だけでなく他の業務受付との対応でも、似たような思いを抱いた人は多数いるはず。たとえ対応した人がアルバイトとか辞める直前の人だったとしても、消費者側にとってはその企業の名前を背負った代表者に他ならない。代表権を持つ取締役でなくても、一介の社員でも、その人は組織の構成員として認識される。

消費性向が低いのは、就活時の反発によるものだってのは正直どうかと思うけど、キツイ対応をされたところの企業にはネガティブなロイヤリティーが発生してしまうってのは良くある話。これは誰もが納得できる。


この類の話は、いやな思いをして行動のかじ取りをしたとしているのは一人一人であることが多い。しかし同じような対応をされた人は多数に及ぶはずだし(乱雑な対応をする側は得てして行動性向の上でそれが当たり前になっている)、同様の想いを多かれ少なかれ抱いており、それの積み重ねが企業や組織全体のイメージとして浸透することになる。

無論逆もまた真実。だからこそ、組織集団の所属をオープンにしているのなら、あるいは容易に紐づけできるような立ち位置にあるのなら、自分はその組織の看板を背負っているという認識が欠かせない。たとえ自分が一介の社員だったとしても。

......となると、ソーシャルメディアで電波を発している報道界隈、特に新聞社の記者の方々、重役の人たちの思惑はどこにあるのだろう。「社名を冠した存在は、その社そのものを背負っている」という社会的常識すら知らないのか、それとも自分の発言や行動を正しい物、誇らしいものと自覚しているのか。どちらにしても、絶望的な結論しか見いだせない。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年12月 1日 07:47に書いた記事です。

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