「安さには作り手の給料の低下」も内包されているから「安さは正義」ならその正義は他の誰かの苦痛とイコールになる

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例えば大量生産によって原価を下げることができたのなら、それによって商品が安くなっても大よそ誰も損をしない。機械化の導入でコストが削減できれば、サービスの代金も安くなるかもしれない。しかし実際には何らかの商品やサービスが安くなる場合、人件費が直接、あるいは間接的に下げられての事になる。

機械化にしても、それによってこれまで人が手掛けていた部分が無くなるのだから、その人が解雇されるかもしれないことを考えると、それもまた人件費の削減≒消費者の給与が減るってことになる(この辺は以前、人件費が高騰するのも合わせ、技術が進むと人の仕事は二極化が進み、低技術の仕事をしていた人の職が奪われるって話で触れたことがある)。

人に支払われる給与が減れば、稼げる人が減る。消費者のお金が減れば、経済は苦しくなる。お金は経済の血流みたいなもので、血の巡りが悪くなれば、器官に酸素などが渡りにくくなるのと同じ。

デフレで得をするのは、たっぷりと資産を持っている人。自分の資産の価値がもっと上がるのだから。1億円を持っていた人が、以前の価値で10億円分も100億円分もする商品を買えるようになるということ。しかもさらにデフレが進むようなら、待っていた方がもっともっと得をするようになるから、誰も積極的にお金を使わなくなるので、ますます経済は縮退してしまう。

結局のところ、この辺りの話を何となくレベルでも良いので理解できないってのは、経済金融、お金の概念などの知識が不足している、啓蒙が必要なのだろうなあ、と思ったりする。内部留保とか「国の借金」って話が良い例だけど、文化の担い手を自称する新聞社からして困ったちゃんレベルなのだから、仕方がないといえばそれまでだけどね。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年9月11日 07:35に書いた記事です。

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