消費税率の上げ下げを拘束力のある法で決めてはどうだろうか

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経済系のゲーム、シミュレーションをプレイした人ならすぐにピンとくる話。消費税は一律に課税するのが大前提の仕組みの税金で、増税すれば当然あらゆる方面でネガティブな影響が生じるようになる。重税で喜ぶ消費者などいやしない(マゾな人位)。消費を喚起させ経済を活性化させるのには、足かせを無くす必要がある。過熱化したら冷や水を投入すればよく、その一つが税率のアップでもある。

指摘されている通り、不景気ならば好景気になるように税率を下げ、好景気過ぎて過熱化したらブレーキをかけるようにすればよい。現状ではその辺の調整のための判断が曖昧で、さらには税率を下げるという選択肢が存在しないことになっている。それじゃいつまで経ってもスピードは落ちるばかり。アクセルの無い、ブレーキだけの自動車ってことになる。んなバカな。でもそれが現実。

で、アクセルを踏むのがためらわれるというのなら、一番シンプルな解決法は、法によってその上下を定めてしまうこと。どこぞの官僚による思惑を排除できる、経済成長率やインフレ率などの具体的な指標を用いて定めればよい。「海外が」「財政規律が」などという反論は封印。いずれも消費税の根幹部分からは外れる話。財務の執り行いは、経済の伸長こそが最優先課題。

個人的には繰り返しになるけど、消費税は廃止して物品税などの復活が一番だと考えているんだけどね。軽減税率を導入した時点で、消費税の存在意義は無くなるからさ。本末転倒じゃん。一律に課税して徴税が複雑にならないための仕組みとして導入された消費税で、特例を山ほど設けるってのは。そして物品税で問題になった「どの商品が課税対象になるのかならないのか」を軽減税率で再現したらおかしいでしょう。だったら物品税に戻しても何の問題もないよね、的な。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年8月23日 07:25に書いた記事です。

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