賃金の上昇や人手不足をネガティブに伝える不思議さ

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物事の需要と供給は表裏一体で、どちらかが不足すればどちらかが余ることになる。過剰な偏向は全体のゆがみを生じさせるけど、いずれか一方にある程度偏っていた方が、多数の人にとって、全体においては健全であることも多々ある。

人手不足の話もしかり。景況感の回復、労働市場の活性化などを受けて、これまでのデフレ経済下での雇用する側の圧倒的な優勢感ってのが崩れている。それでもこれまで通りの姿勢で通そうとすると、当然求職者は集まって来ないので、人手が足りなくなる。まぁそこで、あくまでも求人の条件を変えずに既存の人材をこき使うのか、賃金アップや就業者の労働環境の整備をするのか、もっと安上がりな労働力(つまり機械)にシフトするのかは、それぞれの企業や業態によりけりなんだけど。

労働環境の整備改善をして求人効率を良くしようとすると、当然コストが上乗せされるから、商品価格を上げる必要がある。これは経済がぐるりと回っている証拠。商品価格がアップするのは購入側にはネガティブに思えるけど、このような事情があるのなら悪い話ではない。直接自分に見える形で返ってくるのではないから、「自分には関係ない」と反発する向きもあるだろうけど。

その辺りをちゃんと説明して伝えるのが報道の役割の一つではある。にも関わらず、ネガティブな印象で伝えるのはどうなんだろうか。その方がインパクトがあるから? 権力を叩くのには有効だから? 「(さ」とあるので「個人の感想だから別にいいじゃん」という言い訳? いずれにせよでたらめな話。

指摘の通り、労働力の需給関係の変化に伴いコストが上乗せされ、それが商品価格に反映されたのであれば、経済の観点では間違いなくプラス。それを否定するのは、要するに「国民が貧乏のままの方が嬉しいな」という気持ちの吐露なのだろうか。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年8月15日 07:26に書いた記事です。

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