商品に問題があったら大騒ぎになるしそれが意図的なものなら会社存続すら危うくなる。今の報道業界はその例外なのだろうか

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決算上の数字を胡麻化して報告すれば、公開企業は上場廃止の危機となる。上場していない企業でも大騒ぎになり、下手をすると会社そのものが飛ぶ。決算で無くとも商品の情報を意図的に改ざんしたり、都合の良いように細工をしたのが発覚すれば、社長の首が飛ぶだけで済むはずは無く、商品の生産中止、巨額の損害賠償請求、倒産などのリスクが生じる。

しかしながら今の報道メディアでは多分に、売り物としている、商品である情報(ニュース報道)に関わる信ぴょう性の確からしさに関して、非常にいい加減になっている...というよりは、商品としての認識を有していない雰囲気を覚える。牛丼が食べたくて牛丼屋に入ったのに、店主が好きだからと豚丼を出してきたり、趣味だからとラーメンやチャーハンを出してきたり、菜食主義者だからと野菜サラダばかりを出し、それを牛丼だと主張されては困るのだよね。

そば事案(森友、加計)も、秋葉での演説の件も、防衛相の話も、「報道」は事実だけを伝えてくれればよい。送信側の思惑や推測、希望的観測や願い、余計な情報は要らない。それは報道とは別の、論説の部分で成してくれればよい。

「製造業で数値をごまかして出荷して大事故になったら社長辞任で会社存続すら危うい」よく考えてみたら記事の内容以前の話で、押し紙問題がすでに該当するので、恐らくは報道界隈は「報道」という名の大義名分を振り回すことで、一般の商売としての感覚がマヒしてしまっているのだろうな。

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このページは、不破雷蔵が2017年7月24日 07:13に書いた記事です。

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