国民生活基礎調査の結果と、それを伝える報道と

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先月末に去年調査分が発表された、厚労省の国民生活基礎調査。本家サイトでも【カテゴリに集約する形で】少しずつ更新をしているのだけど、経済方面での改善化が結構数字となって表れている。イレギュラーとか統計上のぶれって解釈もできなくもないのもいくつかあるけど、経年変化で見ると明らかにトレンドが変わっているのとか、ぶれを超えた値動きを示しているのもはっきりと分かるのが結構あるんだよね。

で、これらの値動きに関して、どれだけ報道があったか、専門家の言及がなされたか......と振り返ると、ほとんど無い。第一報がちらりと伝えられ、子供の貧困率の改善もちょっと解説された程度。

3年前に指摘した記事【「国民生活基礎調査」を基にした論旨にツッコミを入れてみる】でも触れているけど、数字が悪化した時にはもりもりと、何度となく、繰り返し、畳みかけるように伝えていたのだけど、この静けさは一体何なのだろうな、と。


特に生活意識に関しては、非常に大きな値動きが生じている。何度か統計上のミスでは、とか、質問様式が変わって回答の傾向が変化したのではと思ったほど。でも何の間違いも無く、数字の上で明確に「経済状態がポジティブになっている」動きがある。だけど、そのような話はとんと報道では伝えられない。なんでだろう。なんでだろう。

ネガティブにしてもポジティブにしても、核心的利益に使えるか否かで伝える・伝えないを判断したのでは、単なるプロパガンダでしかないのに。

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このページは、不破雷蔵が2017年7月 7日 07:40に書いた記事です。

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