厚労省が先日発表した国民生活基礎調査。子供の貧困率が前年比で改善されましたが、どれだけ報じられたか。発表当日に第一報が伝えられて、ほぼそれきり。悪化した昨年などは繰り替えし反復して伝えられたのに。つまりは、そういうことなのですよね。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年7月4日
先月末に去年調査分が発表された、厚労省の国民生活基礎調査。本家サイトでも【カテゴリに集約する形で】少しずつ更新をしているのだけど、経済方面での改善化が結構数字となって表れている。イレギュラーとか統計上のぶれって解釈もできなくもないのもいくつかあるけど、経年変化で見ると明らかにトレンドが変わっているのとか、ぶれを超えた値動きを示しているのもはっきりと分かるのが結構あるんだよね。
で、これらの値動きに関して、どれだけ報道があったか、専門家の言及がなされたか......と振り返ると、ほとんど無い。第一報がちらりと伝えられ、子供の貧困率の改善もちょっと解説された程度。
3年前に指摘した記事【「国民生活基礎調査」を基にした論旨にツッコミを入れてみる】でも触れているけど、数字が悪化した時にはもりもりと、何度となく、繰り返し、畳みかけるように伝えていたのだけど、この静けさは一体何なのだろうな、と。
国民生活基礎調査に関してもう一つ。少し前までは出るたびに「生活が厳しい」と社会批判のネタとして繰り返し報道された「生活意識」についてですが、今年はほとんど見受けられません。実のところ、前年に続き、今年発表分も生活意識は改善しているのですね。これが「報道」の実情というところで。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年7月5日
特に生活意識に関しては、非常に大きな値動きが生じている。何度か統計上のミスでは、とか、質問様式が変わって回答の傾向が変化したのではと思ったほど。でも何の間違いも無く、数字の上で明確に「経済状態がポジティブになっている」動きがある。だけど、そのような話はとんと報道では伝えられない。なんでだろう。なんでだろう。
ネガティブにしてもポジティブにしても、核心的利益に使えるか否かで伝える・伝えないを判断したのでは、単なるプロパガンダでしかないのに。
執筆:
コメントする