「匿名社会が深刻化」と懸念声明を出す新聞協会

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30日施行された改正個人情報保護法について、NHKや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。


声明は平成17年に個人情報保護法が施行されて以降、自治会の名簿や学校の連絡網が作れないなど、緊急時に必要な情報の流通が妨げられているうえ、行政機関が懲戒処分を受けた公務員の実名を隠したり、警察当局が重大事件の被害者を匿名で発表したりすることが常態化するなど個人情報の保護を理由に社会のあらゆる分野で匿名化が進んでいると指摘しています。


先日施行された改正個人情報保護法に関して、日本新聞協会が出した声明。本文は協会のサイトに掲載されているし、産経新聞などでは全文が転載されている。全文を読めば分かる通り、いつもの協会のプロパガンダ的なお話の繰り返し。例の軽減税率や引用に関わるお話などで、首を傾げる声明を出しているってのは知ってたけど、一覧を見ると他にも色々と「なんだろうこれは」的な内容のが見受けられる。


声明文だけでもツッコミたい部分は山ほどあるけど、大よそは上の引用時に加えたお話「匿名社会への懸念を呈するのなら、まずは新聞における無記名記事を止めていただきたいところ。加え、情報源として「政府筋」とかいうぼかしたモノも。自らに都合の良い時だけ匿名を使い、そうでない時は匿名社会が云々とするのは、勝手すぎやしないか、と。良し悪しの判断基準はどこにあり、その正当性は誰が保証するのか」。

そしてもう一つ。声明文にある、新聞界隈の主張の正当性を担保する宣言としての「新聞倫理綱領は「人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する」ことを掲げており、われわれはこの綱領を踏まえて個人情報を取り扱う」に関して、どこまで現状では守られているのか、守っているのか。


紙媒体の新聞では無理だけど、ウェブ上ではこれもしかり。報道資料があるのなら、そこへのリンク、少なくとも原典のある場所と実書類名を明記してほしいものだ。

それらが出来なくして「匿名社会が深刻化」とは、決して言えない、言えても中身のないものでしかないのではないかな。

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このページは、不破雷蔵が2017年5月31日 07:13に書いた記事です。

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