【報道の自由度ランキングをグラフ化してみる(2017年)(最新)】76年もの歴史を持つ国際的NGOによる報道の自由度ランキング。日本の値はいかに。 https://t.co/XtfJVkH8A6 pic.twitter.com/awhNFg6OzC
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【報道の自由度の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)】報道の自由度の移り変わりを世界全体、主要国について見ていく。 https://t.co/h8Gn91UFIU pic.twitter.com/bieALjeHi2
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【インターネット上の自由度をグラフ化してみる(2017年)(最新)】ネット上での自由度に関する国際比較。日本はトップテン入り。 https://t.co/lX33zhuCiF pic.twitter.com/t8ERFix3gG
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どこぞの業界団体の内輪的なネタを中立的で公正明大なものと喧伝して披露されていた方では無く、フリーダム・ハウス側の自由に関する各種ランキングについて、年一の更新が先ほど終わった。指標の上では押しなべて自由度が縮退しつつあるのかなあ、という数字的な流れを確認できた次第。外電で伝えられているあれこれと一致しているのも合わせ見ると、確証度は高いのだろう。
他方、報道の自由度ランキングに関しては、色々と考えざるを得ないのも事実。フリーダムハウス側の報道の自由度については「設立当時同国内をはじめ世界には孤立主義、共産主義、ナチズム、全体主義が広まりを見せており、それに対抗しうる最大の武器が、自由と民主主義の浸透であるとし、それを監視しその現状を知らしめることを存在意義としている(キャッチコピーの「民主主義の擁護者」もそれを表している)。またその考えに連なる形で、世界中に自由や人権を広め、強化していくことも使命として掲げている」という大義名分がある。つまり報道の自由度ランキングにおいて対象となる「報道」は、この理念に基づいて行動をしているのが前提であり、その「報道」が自由に挙動することで自由と民主主義が維持されるからこそ、指標が良いほど良い社会体制であるとの認識ができる。
けれど、今の「報道」を自称する界隈、業界は、果たしてその理念、あるべき姿をしているだろうか。その前提が崩れていたのなら、「報道の自由度ランキング」そのものが瓦解してしまいかねない。運用している米国自身ですら、先の米大統領選挙以降、政治経済方面の報道に関しては、正直厚さ1.8メートルほどのフィルターがかかっている感は否めない。日本は例の「もう一つの方の『報道の自由度ランキング』に肩入れする報道界隈」をはじめとして、正直品質的にはどうしようもないというほどに、本来の「報道」の意義から外れた独善的な姿勢を示しているところが少なくない。先日の【朝日や毎日の最近のやらかしは何か理由があるのだろうか】なども良い例。
あるいはそろそろ「報道の品質ランキング」なるものも必要になってくるのではないかな、という感はある。ただ、国単位での仕切り分けは難しいだろうけど。
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