高齢者の自動車事故の実情と、免許返納の特典・支援と

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都道府県警察又は都道府県のウェブサイトにおいて運転免許証を自主返納した方等を対象とした各種支援施策を紹介しているページを取りまとめ、一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会が運営する「高齢運転者支援サイト」に集約しました(一部の県については掲載作業中です。)。

高齢者は身体的な衰えが生じてしまうため、どうしても判断ミスや遅れなどで交通事故リスクが底上げされる。免許更新の際のチェックは厳格化しても、更新後に老化が進んで安全ラインを超えた状態になる可能性は否定できない(健康診断後に病状が悪化するようなもの)。で、高齢者には自動車免許などの自主返納を進めているのだけど、その特典や支援制度は自治体によって多種多様。

そこでその制度を集約したサイトを警察庁が作りましたよ、というのが今回の告知。まぁ、ふるさと納税の一覧みたいなものだ。

そしてそのサイトには「事故等のデータ」として、高齢者の交通事故リスクが具体的な統計データとして収録されている。警察庁の「運転免許統計」は誰もが閲覧できるけど、公益財団法人交通事故総合分析センター(ITARDA)は有料なものもあるし、探すのが結構大変なので、こういう形での開示はかなり有りがたい話。未成年者が含まれる年齢階層が大きな数字を出しているのは、いわゆる「若さゆえの過ち」的なもので昔も今も変わらない......というか減っている(本家サイトで精査もした)。高齢者は今後人数も増えるし、高齢者として仕切り分けされるうちで、より高齢な人の数・比率も高まってくるので、今後はさらに問題が増えてくるのだろう。

「免許証を返納すると買い物に行けなくなる」という意見も見聞きする。それも確かに問題だけど、だからといって事故リスクが体現化しても勘弁してネというのは困りもの。運転をしなくても生活できるような場所への引っ越しも、支援制度の一環として設けるのもありなのかな、という気がする。病気になって身動きがとりがたくなると入院するのと同じ感覚と考えれば、道理は通るはず。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年4月15日 07:40に書いた記事です。

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