経産省の庁舎内の執務室が全部施錠式に

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27日から実施する。来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらう。報道機関の取材や一般市民の来訪にとってはハードルが上がる形だが、経産省は情報公開について「従来と変わらない」との考えを示している。

報道界隈でよく使われている符牒「議論を呼びそうだ」=「騒いで反対してください」が使われているのはともあれ。「機密性の高い部署を除いて施錠しない省庁が多い」と書いていることからも分かる通り、経産省側も自らが取り扱う経済方面での数字に関して、機密性が高いと認識したまでの話でしかなく。

そもそも「来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらう」という手段があるにも関わらず情報公開に消極的云々と結びつけるのは奇妙な話で。要は盗聴や盗撮などを容認しろという意味なのかしら。

パスワード周りの記事でも言及しているけど、デジタル社会化した現在ではむしろ、物理的なハッキング(ソーシャルハッキング)のリスクは大いに高まっている。その観点では今件の措置は当然で、むしろ遅い、さらにはこれでも生ぬるいとすら思える次第。

また今件は経産省の庁舎内での話だけど、他の官公庁、そして政党関係の建物も同様の措置を採るべきかなという感はある。公開性云々は公開すべき場所を設け、普通の場所はセキュリティの観点で厳重な対応をしなければ。そうでなければデジタル社会に対応している、セキュリティを考えているとはいえないのではないかな。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年2月22日 07:23に書いた記事です。

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