「有料ニュースは責任所在がはっきりしているから安全な情報源」のワナ

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―では、偽ニュースにダマされないためには、どうすればいいのでしょう?


藤代 繰り返しになりますが、「このネットニュースはどこが書いた情報なのか」を常に意識しておくことです。そのニュースの"生産者"がどこかによって情報の信憑性を判断することが、まずわれわれにできる自己防衛術でしょう。

また、新聞や雑誌がそのままパッケージングされた電子版を購読するのもひとつの手です。例えば、日経新聞の電子版にしても購読料がかかりますが、責任の所在がはっきりした安全な情報源といえます。無料で読めるネットニュースは多いですが、時には脳に栄養を与えるための投資と割り切ることも大切でしょうね。


ポータルサイトに転送されることで肩書が上書きされ、信ぴょう性がカモフラージュされてしまう、スマホ画面からの情報取得の場合は表示情報が限定的なものとなるので、カモフラージュ威力が高まる云々ってのは、当方も以前から何度も力説していた通り。

ポータルへの転送を悪用して広告費を懐に収めていたステマ問題も記憶に新しい。当方も以前から「転送ニュース配信の場合は、ツイートなどで告知する時点で、題名にその配信社を明記するべし」と力説している。それがなかなか成しえていないので最近は題名と概要から新聞社を推測して、読むべきか否かを大よそ判断できるようになってしまった。なんか意味があるのか、これ。

それはともかく。指摘されている・した通り、「自己防衛術として情報『生産者』確認」との観点は悪くは無いのだけど、その良い例として「日経新聞の有料版」「有料配信情報は責任所在が明確化されているから信頼できる」「ネットの情報は押しなべて無料で信頼できない」的な話になっているのが、首を傾げてしまって首がぐるぐると獅子舞状態。

責任の所在がはっきりしても、安全な情報源とは言えないのが実情。さらに情報源云々といっても、大手メディアに限らず「情報源の秘匿」があり、大抵はその情報源自身も良く分からない。何よりも対価を払っていれば、その情報は安全だという考えそのものが、危険だというのは、この数年における既存メディアの実情の暴露の実情を見れば容易に理解はできるはず。

これもあるいは昨今の米報道界隈における、「従来メディア(多分にリベラル)は有料で流しているし正しい」「フェイクニュースはソーシャルメディア発信のばかりで無料のもの。だからソーシャルメディアの情報はすべて悪」的な流れの香りがする。論じられる方向性に強引さがみられるんだよね。

何よりも、このニュースそのものが無料で配信されているということ自体、自らの語りの内容に信憑性の上で、疑問符を呈せざるを得なくなるのだけど。この辺りも「インターネットはインフラでしかなく、その上に乗っているものの内容の仕切り分けとして用いるのは無理がある」って話に通じるよね。

あえて言うなら有料無料云々ってのは関係が無い。責任所在云々も実態としては関係が無くなっている。責任所在があると主張しても、その責任が実際に意味のあるものならば、今のマスメディアの体たらくはなかったよね。

結局のところ、情報の発信源単位で信頼する・しないの精査をしていく必要があるのだろうな。反省の色を見せないオオカミ少年の言は、どのような内容でも精査から除外して耳を傾けない。精査対象となる情報が多量となった昨今では、そのような信ぴょう性の低い情報源は、そのものを排除した方が効率がよくなるのだよね。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年2月16日 06:57に書いた記事です。

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