トランプ大統領の入国規制に関する調査結果と「報道」の現状と

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ロイター/イプソスが31日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約3割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。

個人的にはリベラルの強硬派による「私達リベラルな考えは正義、頑張る」としながら棍棒を振り回し続けているのが報道にも波及しただけの話かなという感はあるのだけど、米国の大統領選挙が終わり新大統領が登場して以降、同国の実情、特に施策に関わる報道にはこれまで以上、恐らくは今世紀では最大の注意深さと用心深さで当たる必要があるのではないかなと思わせたのが、今件のお話。

ロイター調査によるトランプ新大統領の大統領令に絡んだ意識調査。この大統領令そのものも、インパクトのある部分のみを抽出する形で、あるいは背景を考察せずに流されている雰囲気で、まさに日本における震災直後のあの異様な状況そのものを覚えさせる。

で、内容としてはこんな感じなんだけど、一次ソースを見た上で無いと詳しいことは分からない、バイアスがかかりまくりだというのはいつもの通り。しかも抽出時のサムネイル上のタイトルと抽出テキストのタイトルの違いからも分かる通り、最初は「それは事実だけど全体の意味と印象が別になるよね」的なものだったりする。


そして一次ソースのロイター電を見ると、まあ色々と出てくる。調査結果の数字まで見ると、以前の分析通り実情は共和党派と民主党派に意見が分裂しているだけの話。そしてロイター電の原文タイトルは「トランプ氏の制限令で米国の安全性は増すと思っている人は三割しかいない」。たしかに間違ってはいないけど、全体を評する表現としてはあまり良いものでは無い。

この一例だけを見ても、米国の報道の現状が良く分かるというもの。正しいことは伝えているかもしれないけれど、それが全てではなく、印象的に切り貼り足し引きをして、読み手の印象を偏向させる意図が大きく出ている。ロイターの方のサムネイルの使い方も、そのような見方で見直すと、ああなるほどねという感はあるのだな。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年2月 2日 07:31に書いた記事です。

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