米国の「報道」を見聞きするときに注意したいこと

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先日の就任式周りの話とだぶる部分が少なからずあるけど、自分自身のための覚書も兼ねて......って元々ここはそのためのサイトなのだから別にいいのだけど。米国における「報道」を自称・他称している組織集団は、原則としてウソ偽りや違法行為をしていない限り、偏向的な情報の配信も特にかまわないことになっている。無論普段からそのようなことをしていると、その偏りとの相性が良い界隈のみに顧客が集約されてしまうので、そればかりというわけではないのだけど。逆にそのようなスタイルを見せ、狭く濃い領域の需要を満たす局や新聞も多々ある(CATVが山ほどあるのもそれが一因。宗教チャンネルとか結構あるよ)。

今回の大統領選挙では、トランプ氏が意図的になのか地なのかはともかく、アグレッシブな挙動を見せたこともあり、結果として多分にリベラルと呼ばれる人の本質が露呈されただけでなく、米国の「報道」の本質も見えてしまった。元々政治的な公明正大をうたっているわけではなく、義務付けられているわけでもない。いわゆるえこひいき、偏見による情報伝達も何の問題も無い。サブリミナル効果的なものをもりもりやってもまったく問題は無い。「やりますよ」と立場を宣言しているのだから。要はプレスとオピニオンのごちゃまぜ状態。

ただそれを、日本人が認識している「報道」とごっちゃにしている界隈が多分にいるので、注意は必要となる。日本でもプレスをやったりオピニオンをやったり混ぜてしまう事自体は一向にかまわない。ただ、法的に、規約的にそれをやっちゃいけないと決めてあるのに、それをしてしまうのは問題。また、「やりますよ」との宣言も無しにしてしまうのも、単なる嘘つきとなる。


トランプ氏の言動と、それに対する反応としての「報道」の使い方の問題はまた別の話。トランプ氏が罵詈雑言と認識できるような言及をしているからといって、「報道」の棍棒を振り回して好き放題してよいかといえば、決してそうではない。まさに「私達記者は正義、がんばる」なんだよね。

日本の報道は得てして米国の外電をそのままトレースする傾向がある。単なる事象の統計的な結果の伝達ならともかく、書き手、配信社の思惑が多分に交じった「オピニオン」的な報道をそのまま公明正大の「プレス」として扱って伝えると、大きなミスリーディングを受けてしまう、あるいはその手助けをしてしまうことになる。


この指摘は笑い話のように思えるけど、実のところはそうでないとも言い切れない、むしろ言い得て妙だから困ってしまうのだよな。

元々米国の「報道」は国内でも信ぴょう性の低いものとして受け止められているけど、今後はテーマによっては、さらに注意をした上で見ていく必要がありそうだ。

            

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2017年1月22日 08:00に書いた記事です。

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