「ビジネスだから仕方が無い」で事実のよじ曲げや感情論を優先するのなら、報道は数々の特権を返上する必要がある

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「報道」が報道として権威ある立場として認識され、さまざまな優遇措置を受けているのは、それが公正明大で社会の安寧に貢献する役割を期待され、果たしているとの前提があるから。再販制度や電波料の格安な設定のような物理的なものだけでなく、「報道の自由」なる棍棒を振り回し、自由奔放な行動が許されているのも、多分にその責務があり、果たしているとの前提のため。有能な武将ならば多少のやんちゃは許される、といった感じ。

他方、昨今の実情、あるいは今までもそうであり、それが暴露されてきただけの話かもしれないけど、は、その社会的役割、責務を果たしているようには見えない感は否めない。権利はどんどんと拡大解釈で要求し、実行し、義務は果たさず怠けているどころか、それに反するような行為まで多々見受けられる。バイトをすれば相応に賃金がもらえる仕組みで、バイトを休んだり出勤してもワークをこなさずにサボってばかりなのにも関わらず、休んだ分までバイト料をよこせだとか賃上げしろとか商品をタダでくれと言っているのと同じ。

「報道」と呼ばれているものの実態を成していない界隈には、報道の名を名乗る資格は無く、また特権の数々は利用できないようにしないといけないのだろう。それが成されなければ、ますます怠惰になるのは目に見えている。まさに「歯止めなき力は正邪の別なく暴走する」に他ならず。


事実と異なる事案をプロバガンダで押し通した場合、昔は「そんなこともあったよね」ぐらいでスルーされてオシマイだったため、それなりのメリットがあった。費用対効果でそろばん勘定があったのだな。でも今では詳細な記録が残せ、後に検証されるため、相応の揺り返し、報復、ペナが生じる。リスクが高くなっているわけだ。その実情を認識せず、過去のスタイルを踏襲し続けているから、報道やジャーナリストの狼藉が次々と指摘されるようになっているのではないかな、と思う。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年1月19日 07:50に書いた記事です。

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