利益が出ない事業は民間では原則行うべきではない

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民間の企業は原則として利益を生み出すために存在し、活動を続ける。利益が出なくなった場合、何らかの異様な経費が掛かっていたり、誰かが中抜きをしていたり、環境が変わってきたりする場合がある。それらの場合は問題を検討して特定し、解決策を見出せばよい。

しかしそのような健全な方策による業務改革をしても状況が改善せず、業務そのものや商品・サービスが歪んでしまうような施策をしないと利益が出ない場合、そのビジネス、業態そのものがアウト判定を下されている可能性がある。他の方法論があり、それならば利益が生じるのならともかく、そうでない場合は、時代がそれを求めていないとの判断を下したともみなせる。だからこそ利益が出なくなっている。

これが例えば単なる慈善事業だったり、企業の事業における一部門のみの話で「包括的に利益が出ればよい」「数字に出ない部分で企業に貢献すればよい。儲けは他の部局で出す」というのなら話は別だけど。利益の出る出ないは基本的に、民間ではそれをやってはいけないシグナル。

ただ一方で、社会維持のためには利益が出なくてもやらねばならないことも多い。以前も言及したけど、その類のものは基本的に公的、特に国が成すべきもの。それをしてもらうために税金が支払われている。

国の事業でもりもり黒字が出ている場合、特殊な部門でない限り(例えば国内で内作すべきものだとか、競争原理に任せると不安定化しかねない環境のものとか)、原則的には民間に下すべきものを国が出しゃばっていると見ることもできる。赤字となるようなものなら、まさに国がやるべきことをやっていると見なすこともできるのだな。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年1月10日 07:22に書いた記事です。

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